イラン戦争が全面戦争に拡大するとの懸念が強まる中、トランプ米大統領が先月30日（現地時間）、パレスチナの親イラン武装組織ハマスが武装解除に合意したと発表した。ただ、イスラエルは今回の合意に懐疑的な立場を崩さず、ハマスを支援してきたイランの動向も依然として不透明な状況だ。こうした中、イランはエジプトにある米国の原油施設を攻撃した背後はイスラエルだと主張した。

トランプ大統領は同日、SNSに「平和委員会はハマスおよびガザ地区内のすべての武装団体の完全な武装解除に向けた歴史的合意に到達した」とし「これは（ガザ地区の）持続的な平和と安全保障に向かう記念碑的な進展であり（ハマスの）武装解除が完了すればイスラエル軍は撤退するだろう」と明らかにした。平和委員会はガザ地区の平和維持と都市再建を担当する最高意思決定機関で、トランプ大統領が議長を務める。

ハマス高官はAFP通信に対し「平和委員会がガザ地区統治のために設立したガザ国家行政委員会（NCAG）が、合意したスケジュールに基づいて武器目録の作成と保管作業を管理し、執行する」と述べ、武装解除に合意したことを公式化した。続いて「イスラエル軍の段階的撤退についても合意が成立した」と強調した。イスラエルは今回の合意に関する立場を出していない。米政府当局者は電話ブリーフィングで「イスラエルはハマスの武装解除合意に懐疑的」としながらも「イスラエルが米国と合意した『ガザ地区平和構想』を遵守すると確信している。そうでなければトランプ大統領は失望するだろう」と話した。

こうした中、米中央軍は同日、異例の形で戦略対潜哨戒機「ポセイドン」が空中給油を受ける映像を公開した。兵器不足に対する懸念を払拭し、イランに圧力を加える意図があると解釈される。

一方、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、ヨルダンに続いて同日クウェートにあるアリ・アル・サレム基地も攻撃した。米メディアは全面戦争が再開されるかどうかはトランプ大統領の決断にかかっている状況だとし、現在の情勢を「嵐の前の静けさ」（WSJ）、「戦争拡大の門前」（NYT）などと表現した。