ドナルド・トランプ米政府が、米国の大学を卒業した外国人留学生が米国で就職する際、10万ドル（約161万円）の手数料を課す案を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）、報じた。

トランプ大統領はこれとは別に、多くの移民が従事しているトラック運転手について、退役軍人の就職を支援する政策を実施すると明らかにした。11月の選挙を前に、自身の支持層を意識した強硬な移民政策を打ち出すのが狙いとみられる。

WSJはこの日、「選択的実務研修（OPT）」プログラムを通じて留学生が米国で就職する際、10万ドルの手数料を課す案が検討されていると報じた。

OPTは、米国の大学を卒業した外国人留学生が、新たな就労ビザを取得せず、既存の学生ビザ（F－1）のまま一時的に求職活動ができる制度だ。通常は1年間適用され、科学・技術・工学・数学（STEM）分野では最長3年間の追加滞在が認められてきた。

留学生はこの制度を活用して米企業に就職した後、通常は実務研修（インターンシップ）期間などを経てH－1B（専門職）ビザへ切り替える方法を取ってきた。科学技術分野などで高度人材を必要とする米国のテクノロジー企業や金融企業も、OPTを活用して外国人材を確保した後、H－1B専門職ビザへ切り替える方式を好んでいる。

WSJによると、トランプ政府は、この手数料を留学生本人に課すのか、それとも採用企業に負担させるのかは決めていない。仮に留学生が10万ドルを支払うことになれば負担が大幅に増え、企業側が負担する場合は、雇用主が外国人留学生の採用を敬遠する可能性がある。

WSJは「OPTに新たな手数料が課されれば、むしろテクノロジーや金融分野をリードする企業を直接標的にすることになる」と分析した。また、「この措置が実施されれば、外国人にとって米国留学の魅力は大きく低下するだろう」とし、「留学生の誘致を安定した収入源としている大学はもちろん、技術職人材を補充するため卒業した留学生を積極的に採用しているシリコンバレーやウォール街の主要企業にも打撃を与える」と指摘した。

2024年時点で、約41万9000人の外国人がOPTを通じて米国企業に就職していることが分かっている。1人当たり10万ドルの手数料を徴収した場合、トランプ政府は419億ドルの収入を得ることになる。

トランプ政府は当初、この手数料をH－1Bビザに適用する計画だった。トランプ大統領は昨年9月、H－1Bビザの手数料を現行の1000ドルから100倍の10万ドルへ引き上げる内容の布告に署名した。しかし、この措置は今年6月にマサチューセッツ州連邦地裁で違法と判断され、24日にはボストンの第1巡回区控訴裁判所でも再びブレーキがかかった。

一方、トランプ大統領はこの日、退役軍人がトラック運転手になりやすいよう支援する計画も発表した。資格要件を満たす退役軍人に対し、事業用運転免許を迅速に発行するとともに、関連する教育費を支援することが柱だ。

この措置も、移民の追放を掲げるトランプ政権の強硬な移民政策と連動している。トラック運転手は、トランプ大統領の中核支持層である「低学歴の白人男性」が多く従事する職種だ。移民の参入を抑え、低学歴の白人層の雇用を創出する狙いがあるとみられる。

トランプ大統領はこの日の演説で、「英語が話せない運転手約2万4000人をすでに道路から排除した」とし、「さらに各州で不法外国人に違法に発行された商用運転免許約2万8000件を取り消させた」と述べた。さらに、「不法外国人を道路から排除し、資格を満たさない移民のトラック運転手の代わりに米国の退役軍人に置き換える措置を進めている」と語った。

2023年時点で、米国のトラック運転手の約16％は移民出身とされる。トランプ政府は昨年8月、トラック運転手に対する就労ビザの発給を全面的に停止し、これに先立つ4月には、事業用車運転者に一定の英語能力を義務付ける大統領令にも署名した。