わずか1カ月前まで、高い為替レートによる外国人投資家の資金流出が懸念されていた韓国株式市場は、為替レートが下落（ウォン高）に転じたにもかかわらず、勢いを取り戻せずにいる。今月に入り為替相場の急落を招いた金融引き締め局面が、株式市場にとってさらに大きな不確実性として作用しているためだ。

ソウル外国為替市場で30日午後3時30分時点のウォン・ドル相場は、前日比9．3ウォン安の1ドル＝1437．4ウォンで取引を終えた。イラン戦争が勃発する2日前の2月26日（1425．8ウォン）以来、最も低い水準となった。為替相場は今月1日に高値（1555．8ウォン）を付けた後、約1カ月で7．6％下落した。

為替相場が急落したにもかかわらず、株式市場は下落に歯止めがかからなかった。通常、ウォン・ドル相場が下落すると、ドル換算したウォン建て資産（株式）の価値が上昇するため、株式市場には追い風となる。しかし、韓国総合株価指数（KOSPI）はこの日、1．23％下落し、5593．56で取引を終えた。3営業日連続の下落となった。

今月に入ってからも外国人投資家の買いは勢いを欠いた。今月1日から30日までのKOSPI市場では、個人投資家が24兆1369億ウォン（約2兆7000億円）を買い越した一方、外国人投資家は15兆9324億ウォンを売り越した。「為替相場の下落＝外国人投資家の買い増加」という従来の構図が通用しなくなっている。

韓国株式市場がこのように冷え込んでいる表面的な理由としては、世界的な人工知能（AI）投資の減速懸念が挙げられる。これに加え、韓国と米国に広がる金融引き締めへの懸念も、株価上昇の足かせとなっている。株式市場の「燃料」ともいえる資金流動性を制約する流れとなっているためだ。イラン戦争の再開による国際原油価格の急騰やAI投資の拡大など、供給・需要の双方で物価上昇要因が続けば、中央銀行は引き締め基調を維持せざるを得ない。

韓国銀行はすでに16日の金融通貨委員会で、政策金利を0．25ポイント引き上げることを決定（現在は年2．75％）し、明確な金融引き締め方針を示した。このような状況の中、米連邦準備制度理事会（Fed）が利上げに慎重な姿勢を示したことも、為替相場の下落に影響を与えたとの分析が出ている。ライフ資産運用のクレジットチーム長を務めるペ・ムンソン氏は、「最近、韓国銀行がFedよりも相対的に利上げに積極的な姿勢を示したことが、ウォン・ドル相場の下落にも影響を及ぼしたとみられる」と説明した。

金融業界は最近の為替相場の下落をおおむね好意的に受け止めているものの、先行きは明るくないとみている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は、「SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場に伴うドル流入や、輸出企業によるドル売りなど、短期的な需給要因によって為替相場は下落した」としたうえで、「こうした要因がなくなれば、地政学的対立の激化などでドル需要が増え、再び高い為替レート基調に戻る可能性がある」との見通しを示した。ユジン投資証券のキム・ジナ研究員は、「Fedは9月ごろに政策金利の引き上げに踏み切るだろう」とし、「米国でも景気拡大局面が続いているため、Fedは今後もタカ派姿勢を維持する見通しだ」と述べた。米国が金融引き締めを一段と強化すれば、ドル高が進み、為替相場は再び上昇（ウォン安）する可能性がある。

問題は、韓国株式市場が為替相場下落の恩恵を受けることもないまま急落した点にある。このような状況で外国為替市場が再び高い為替レート基調に戻れば、高為替・高原油価格・高金利という「三重苦」が再び株式市場を圧迫するとの懸念も出ている。梨花（イファ）女子大学経済学部の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は、「一時的な要因がなくなれば為替相場は再び上昇する可能性があり、中東情勢の緊迫化によって高い原油価格も長期化する見通しだ」としたうえで、「韓国銀行が政策金利を年3．25％まで引き上げる可能性があることも踏まえれば、韓国株式市場はさらに厳しい局面を迎える可能性がある」と説明した。