28日に発生した強い地震で甚大な被害を受けた熊本県を支援するため、韓国・忠清南道（チュンチョンナムド）が義援金による支援に加え、復旧支援要員の派遣を検討している。熊本県は、忠清南道が海外で初めて姉妹提携を結んだ地方自治体であり、40年以上にわたって友好関係を築いてきた。

忠清南道は30日、洪鐘完（ホン・ジョンワン）行政副知事が主宰する関係部署の緊急会議を開き、熊本県の被災地の一日も早い復旧に向け、過去の事例などを検討したうえで、忠清南道としての支援策を講じることを決定したと明らかにした。忠清南道は1983年に熊本県と姉妹提携を締結して以来、これまで約560回にわたり延べ1万人余りが相互に訪問し、経済や文化・芸術、教育などさまざまな分野で交流を続けてきた。

◇熊本県、泰安原油流出事故の際に義援金を送る

忠清南道は熊本県のほか、静岡県、奈良県の3つの地方自治体と姉妹提携を結んでいるが、民選第6期まで熊本県に忠清南道事務所を設置していたほど、特別な関係を維持してきた。両地域は文化・芸術などの交流だけでなく、社会的災害や自然災害が発生した際にも互いに支え合いながら友情を育んできた。2007年12月、忠清南道・泰安（テアン）で発生したフーベイ・スピリット号原油流出事故により忠清南道が危機に直面した際には、熊本県知事が職員らが募った義援金を持って自ら忠清南道を訪れ、李完九（イ・ワング）忠清南道知事（元韓国国務総理）に手渡し、見舞いの意を伝えた。

2016年の熊本地震の際には、忠清南道が尹鍾寅（ユン・ジョンイン）行政副知事（元行政安全部次官）を団長とする訪問団を派遣し、義援金を届けるとともに、一日も早い被害復旧に力を添えた。

忠清南道は、日本政府による被害規模の把握が進められていることに加え、今後も余震が発生する可能性が高いことを踏まえ、熊本県と協議しながら訪問団の派遣時期などを調整する方針だ。また、忠清南道民が募った義援金を届けるとともに、政府とは別に被災地の復旧を支援するためのボランティア団の派遣も検討している。訪問団は洪鐘完行政副知事を団長として編成する案が有力視されている。洪行政副知事は、熊本県の忠清南道事務所長を務めた経験がある。

◇朴洙賢知事「長年の友の痛みを分かち合いたい」

忠清南道の朴洙賢（パク・スヒョン）知事は自身のフェイスブックで、「長年の友である熊本県の痛みを分かち合いたい」として見舞いの意を表した。また、熊本県の木村敬知事に対し、地震被害を見舞う書簡も送る予定だ。

忠清南道の関係者は、「熊本県庁舎の一部が損壊するなどの被害が発生したとの知らせを受けた」としたうえで、「応急復旧が進み次第、訪問団を編成して熊本県を訪問する予定であり、現地の状況に応じて復旧支援要員を派遣する案も準備している」と述べた。

28日に熊本県で発生したマグニチュード7．1の強い地震により、30日午前8時時点で14人が死亡し、約8800人の住民が避難している。