中国の自動車に刀を突きつけた米国が中国製ヒューマノイドまで規制し、先端技術の牽制レベルを高めている。人工知能（AI）の「頭脳」を搭載したヒューマノイドロボットが米国経済や国家安全保障に脅威を与えかねないという理由からだ。

ロイター通信によると、米連邦通信委員会（FCC）は中国製の新型ヒューマノイド、四足歩行ロボットと電力機器などの輸入を禁止する措置を発表した。まだ発売されていないロボットが規制対象だがFCCはすでに米国内での販売承認を受けたモデルに対する承認も取り消す権限がある機関で規制が拡大する可能性もある。

FCCは中国製ロボットが情報流出とサイバー攻撃、供給網かく乱に悪用されかねない点を規制の根拠に挙げた。FCCは「ロボットが収集したデータで米国人を監視したり海外情報機関の活動に悪用できる。ロボット自体が遠隔で掌握されるリスクもある」と明らかにした。また「これら装備が米国供給網の脆弱性を拡大し、米国経済と国家安全保障を損ね、核心インフラにサイバーセキュリティリスクを招くことになる」とした。

米当局は中国がヒューマノイド作動過程で収集した環境とユーザー関連情報を抜き出したり、「バックドア」を通じて統制権を奪って米国内主要施設の監視や攻撃などに悪用することを懸念している。これに対し在米中国大使館は「中国企業を誹謗し制裁で威嚇する行為を中断するよう促す。中国の利益に実質的な被害を与えるあらゆる措置に対応し必要な措置を取るだろう」と反発した。

今回の措置で中国ヒューマノイド企業のユニツリーが直接的な打撃を受けるものとみられる。カウンターポイントリサーチによると、ユニツリーのヒューマノイド市場の世界シェアは20％に迫る。米国防総省は最近ユニツリーを中国軍との関係が疑われる企業のリストに

も含めている。

2019年に中国ファーウェイの通信装備制裁に出た米政府は、最近ではコネクテッドカーと電力機器、ヒューマノイドまで対中規制範囲を拡大している。ファーウェイの通信装備がモニタリング用接続機能を活用して通信事業者の承認なくネットワークにアクセスできるという事実が見つかり、米国で「バックドア議論」がふくらんだ。捜査機関用に制限されなければならないアクセスルートを装備メーカーが迂回的に利用できるという問題点が見つかったのだ。このため米政府は国家安全保障と外交政策上のリスクなどを理由にファーウェイを輸出規制対象リストに上げ制裁してきた。

米国は中国とロシアが保有する自動車メーカーの米国販売を制限する「コネクテッド車両規定」を制定した。これに伴い、来年から中国吉利自動車が大株主である「ポールスター」の米国内販売が禁止された。米政府が自動車に続きヒューマノイドまで規制範囲を拡大するのはAI供給網を保護し関連企業の米国内生産を誘導するためのものとみられる。

中国製ヒューマノイドの米国市場進入が制限されることで利益を得る企業にも関心が集まっている。米国内のヒューマノイド代表走者としては現代自動車グループのボストン・ダイナミクスの「アトラス」、テスラの「オプティマス」、フィギュアAIの「フィギュア」などが挙げられる。現代自動車グループは米国に2028年まで年3万台規模のアトラス生産体系を構築する計画で、テスラはカリフォルニア州フリーモント工場の電気自動車生産ラインをオプティマスの生産ラインに転換中だ。

専門家らはヒューマノイド生産体系だけでなく、データ保存や核心部品供給網を米国に構築してこそ実質的な「安全保障プレミアム」を確保できると予想する。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「過去中国ファーウェイのバックドア問題などがあっただけに米国が国家安全保障と個人情報保護などを理由に中国製先端製品を規制するには名分がある」とした。ただ「関税政策や経済安全保障問題とは少し異なる側面がある。中国がロボット産業で米国をリードしているだけに、技術格差を縮めて自国の産業を保護しようとする性格が強い」と指摘した。

その上で「今回の措置でボストン・ダイナミクス、テスラなど米国基盤のヒューマノイド企業が利益を得る可能性が大きい」としながらも、「米国の産業規制措置が資本の出所、データ統制、供給網などに拡大するだけに、韓国の自動車やヒューマノイド業界も費用を甘受してでも中国供給網依存度を減らさなければならない。国産素材・部品・装備生態系に投資して日本など同盟国と協力して備えに出なければならない」と付け加えた。