熊本県でマグニチュード（M）7．1の大地震が発生した後、ソーシャルメディア（SNS）上で偽情報が急速に拡散している。



29日、NHKによると、X（旧ツイッター）には28日深夜、「助けて、生き埋めになった」と救助を求める投稿が掲載され、30万回以上閲覧された。

しかし、投稿者が記載した住所は実在しないことが確認され、このアカウントは停止措置が取られた。

地震による爆発被害で死者が出た熊本県嘉島町の大型ショッピングモール「イオンモール熊本」に関するフェイクニュースも相次いだ。

生成AIを使ってニュース報道を装った偽の動画が投稿されたほか、2024年の能登半島地震当時のショッピングモールの映像を今回の地震の映像であるかのように拡散するケースもあった。

「外国人が放火した」というデマや、「地震を予測し、場所も言い当てた」とする陰謀論も広がった。

「日本ファクトチェックセンター（JFC）」の古田大輔編集長は、「刺激的な情報に接した際は、公的機関の発表や報道機関の報道を通じて真偽を確認し、確実でない情報は拡散しないでほしい」と呼びかけた。

現地メディアと救助当局は、事実と異なる情報が拡散した場合、現場での対応活動に深刻な支障を来す恐れがあると警告した。