イラク国内の親イラン派民兵組織を標的とした米国とサウジアラビアの空爆で、イランの軍事顧問少なくとも5人が死亡したと、AFP通信が29日（現地時間）、報じた。

イラク国内の親イラン派シーア派民兵組織「人民動員隊（ハシド・アル・シャービ＝PMF）」の関係者は同日、「米国とサウジの空爆でイラン人顧問5人が死亡した」と明らかにした。死亡した5人は、イラク中部ディヤラ州への攻撃で命を落としたという。

イランの日刊紙「ハムシャリ」も、前夜に行われた米国とサウジの空爆で、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）所属の軍事顧問団が死亡したと報じた。ただし、ハムシャリは死者数を4人としている。

イラン当局は、自国の軍事顧問団の人的被害について公式には確認していない。これに先立ち、人民動員隊は米国とサウジの空爆直後に声明を発表し、少なくとも隊員20人が死亡し、32人が負傷したと明らかにした。

一方、イラン外交部は同日発表した声明で、「米国とサウジの攻撃は、イラク政府機関が所有する施設や拠点だけでなく、アルバイーン巡礼の聖地一帯も標的とした」と主張した。

さらに、「今回の攻撃は、イラクの主権と領土保全権を露骨に侵害するものであり、国連憲章と国際法の基本原則に明白に違反する行為」とし、「西アジア地域における戦争と紛争の拡大を狙う米国とシオニスト政権（イスラエル）の野望を示すものだ」と批判した。

また、「今回の空爆で犠牲となったイラク国民に哀悼の意を表するとともに、イラク政府と国民に対するイランの全面的な支持と連帯を改めて確認する」とした上で、「このような非人道的な挑発行為が招く危険な結果についての責任は、すべて米国政府とその地域内の協力者にある」と警告した。

これに先立ち、米中央軍はX（旧ツイッター）で、「サウジ軍と共同で、7月28日に米軍とサウジのエネルギーインフラへの攻撃を指示したイラン系テロリストに対し、精密打撃を加えた」と発表した。

サウジ国防省も声明で、自国の石油施設への攻撃に関与したイラク国内の親イラン派武装組織を標的に、米国と共同で「限定的かつ標的化された攻撃」を実施したことを確認した。