韓国の釜山（プサン）・加徳島（カドクド）新空港の建設工事が、中東戦争の影響で難題に直面している。

28日、加徳島新空港の用地造成工事を担当する大宇（デウ）建設コンソーシアムおよび建設業界によると、釜山・慶南（キョンナム）地域の建設会社13社は最近、国土交通部と釜山市に対し、工事費の実情に即した見直しを求める共同請願書を提出した。今年2月に中東戦争が勃発した後、工事費が急騰したためだ。地域企業の持ち分比率はコンソーシアム全体の約13％を占める。これらの企業は、要求が受け入れられない場合、コンソーシアムからの脱退も検討している。

この工事を主管している大宇建設にも緊張が走っている。大宇建設は「11月の予備契約からは物価変動分が工事費に反映される予定だが、中東戦争後の工事費上昇分だけで4000億～5000億ウォン（約450億～560億円）に上ると推計される」とし、「政府が対応しなければ、この損失を抱えたまま工事を進めなければならない状況だ」と訴えた。韓国建設技術研究院が毎月公表している土木建設工事費指数は、中東戦争の影響が出る前の2月は137．88だったが、5月には143．30となり、3カ月で3．9％上昇した。

問題は、実際の工事が始まるまでこのような物価上昇分が工事費に反映されない点だ。大手建設会社に比べて損失を負担する余力の乏しい地域建設会社13社が、コンソーシアム脱退にまで言及している背景でもある。国家契約法では、公共工事契約について物価が上昇した場合に契約金額を調整する制度が設けられているが、これは基本的に契約締結後に適用される。

加徳島新空港工事は、政府が昨年末に入札公告を行い、今年2月に大宇建設コンソーシアムが優先交渉対象者に選定され、年内着工を目標に現在基本設計が進められている。工事費は10兆7176億ウォン規模で、現在の手続きが順調に進めば、今年11月ごろに優先施工分の予備契約が締結される予定だ。しかし、昨年末の入札公告から今年11月の予備契約まで約1年の時間差があり、その間に米国・イラン戦争という超大型突発要因が発生した。

管轄部処の国土交通部も状況を共有し、企画財政部と協議を進めている。建設業界は、戦争や天災のように対応が困難な物価変動要因が発生した場合には、事業費の契約金額を現実的に調整できるよう、限定的な特例を導入すべきだと主張している。

加徳島新空港工事は2024年、当初は現代建設が主管会社としてコンソーシアムを構成していたが、当時、工期の問題で離脱したため、日程が遅れた。延世（ヨンセ）大学土木環境工学科のチョ・ウォンチョル名誉教授は、「加徳島新空港は海に近い場所に建設されるという条件上、リスクと負担が大きい事業」とし、「工事費は時間がたつほどさらに増える可能性が高く、維持・管理費の負担も大きくなる可能性がある」と述べた。