イラン戦争で武器不足に苦しむ米軍の救援要請で、米自動車企業フォードが36年ぶりに防衛産業分野に復帰した。ゼネラルモーターズ（GM）も世界最大防衛産業企業ロッキードマーティンとの協業を推進している。従来の防衛産業業界が戦場での武器消耗ペースに対応できず、自動車業界の大量生産インフラを軍需サプライチェーンに積極的に活用するというのが、米国防総省の構想だ。

27日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、この日、フォードは米陸軍の重量型歩兵分隊車両（ISV－H）試製車製作企業に選定された。米陸軍はフォードとGMディフェンス、ユタ州のオフロード車両メーカーBCカスタムズの3社が試製車を3台ずつ製作すると明らかにした。作戦運用評価と制限的開発試験を経て量産企業を選定する予定であり、最終量産規模は公開されていない。

防衛産業を新しい成長動力と見なしているGMは2017年、防衛産業子会社のGMディフェンスを設立した後、米軍用小型ISVを生産してきた。最近は小型ISVを1万台供給する10億ドル（約1630億円）規模の契約も確保した。今回のISV－H事業でもシボレーピックアップ車両を基盤にディーゼル・電気ハイブリッド試製車を開発した。

後発走者のフォードは自社のベストセラーピックアップトラック、Fシリーズ・スーパーデューティを生産した経験を生かして試製車を製作する計画だ。WSJは「朝鮮戦争、ベトナム戦争で戦術車両を米軍に供給したフォードは1990年にフォードエアロスペースを売却した後、防衛産業事業から事実上撤収した」とし「今回の事業が冷戦終息後の最大規模の軍納機会となる可能性がある」と評価した。

米国防総省が自国の自動車業界と協力を拡大するのはイラン戦争で表れた米軍需物資在庫と無関係でない。米戦略国際問題研究所（CSIS）は2月の開戦後の約40日間に米軍がトマホーク巡航ミサイルを1000発以上も発射したと推算した。戦争前の保有量約3100発の3分の1に該当する。米海軍は2027会計年度予算案にトマホーク785発購買を要請したが、2030年3月になって引き渡しが始まる。