ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所ADOR（アドア）が、メンバーのハニに関するビザ関連の個人情報を流出させたとして、警察に告発された。

大衆文化評論家のキム・ソンス氏は28日、ソウル・竜山（ヨンサン）警察署前で記者会見を開き、ADORおよび同社の役職員を個人情報保護法違反の疑いで告発したと明らかにした。

キム氏は、ADORが専属契約をめぐる紛争の過程で業務上知り得たハニのビザ関連の個人情報を、本人の同意なく一部の芸能メディアの記者に提供したと主張した。

告発状には、ADOR側がハニの芸術興行（E-6）ビザの種類や有効期限、ビザ延長申請手続きの状況など、業務上取得した個人情報を外部に流出させ、個人情報保護法に違反したという内容が盛り込まれた。

キム氏は、「韓国に滞在する外国人のビザの有効期限や延長申請の進捗状況は、出入国管理機関と本人、業務を代行する所属事務所以外は知り得ない情報だ」とし、「通常の取材だけでは知り得ない内部情報が、『複数の音楽業界関係者』という匿名の情報源を通じて公開されたことは納得しがたい」と述べた。

また、「ADORは専属契約をめぐる紛争で優位に立つため、ハニのビザ情報を利用し、ハニが不法滞在者であるかのような認識を広めようとした」とも主張した。

ハニはベトナム系オーストラリア国籍で、E-6ビザの発給を受けて韓国で活動してきた。専属契約の解除を宣言した後、従来のビザの有効期限が迫っていた昨年2月、一部の芸能メディアは、ハニがADORを離れればビザ発給の要件を満たせず、不法滞在者になる可能性があるとの記事を報じた。その後、ハニが新たなビザの発給を受けたことが明らかになり、関連する論争はひとまず収束した。

告発状には、昨年2月12日にNewJeansメンバーの親たちが発表した声明文も証拠資料として添付された。当時、親たちは、ビザに関する憶測記事が2日間で約70本報じられたとし、本人以外は知り得ない個人情報がメディアを通じて無分別に拡散されたことに対し、強い遺憾の意を表明した。

ADOR側は、この件について28日現在、別途コメントを発表していない。