韓米関税合意にともなう対米投資第1号事業として、米テキサス州に198億ドル（約3兆2416億円）規模のガス複合火力発電所を作る案が有力に検討されている。

人工知能（AI）データセンターの拡散で米国内の電力需要が急増する中、確実な需要先を確保でき、韓国の建設・発電設備企業の受注にもつながる点が考慮された。

エネルギー業界などによると、韓国政府は米テキサス州エンシナルに総事業費198億ドルを投じてガス複合火力発電所を建設する事業について米国側と詰めの協議を進めている。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が22～25日に米ワシントンDCを訪問し、ラトニック米商務長官とライト米エネルギー長官らと会い事業推進案を話し合った。

発電所の設備容量は約640万キロワットで計画された。ガスタービン発電140万キロワットとガス複合発電500万キロワットを合わせた規模だ。建設用地と発電所運営に必要な天然ガス長期供給先も確保した。計画通りに推進されれば2030年から第1段階の商業運転に入る。

韓国政府がこの事業を投資対象第1号に検討する最大の理由は安定した収益構造だ。発電所で生産した電力は近くに500万キロワット規模で作られる予定のAIデータセンターに供給される。データセンターは24時間途切れることなく電力供給が必要なだけに長期電力購入契約を締結すれば一定の収益を確保できる。政府内外では投資収益率が年5％を上回るだろうとの見通しも出ている。

◇AIデータセンターに電力供給…収益率年5％予想

金長官は22日に米ワシントンDCに到着し記者らと会った席で、「キャッシュフローが安定的に出るプロジェクトがどう考えても良いプロジェクト。そのような部分で有利なプロジェクトがエネルギー関連プロジェクトと考えている」と明らかにした。

事業はプロジェクトごとに設立される特別目的事業体（SPV）を通じて推進される見通しだ。韓国政府が韓米戦略投資基金を活用してSPVに資金を投じ、発電所の運営で発生した収益を基に元金と利子を回収する構造だ。

韓国企業の参加の可能性も注目される。サムスン物産など韓国の建設会社が発電所の設計・調達・施工を引き受け、斗山エナビリティなどがガスタービンと発電設備を供給する方式が議論される。今後ガス発電を補完するための大容量エネルギー貯蔵装置（ESS）が追加されれば韓国のバッテリー企業にまで恩恵が広がるとみられる。

韓国政府は早ければ来月にも韓米戦略投資運営委員会の審議を経て米国に公式な事業推進意思を伝える予定だ。その後米国投資委員会の審議とトランプ米大統領の承認などを経れば対米投資プロジェクト第1号に最終確定する。一方、産業通商資源部関係者は「第1号プロジェクトの具体的な内容と発表時期などはまだ決まっていない」と話した。