日本政府は28日、熊本県でマグニチュード（M）7．1の地震が発生したことに関連し、熊本県菊陽町の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）の工場から被害報告はまだ入っていないと明らかにした。ロイター通信によると、木原稔官房長官は同日、「現時点でTSMC工場の被害発生の報告はない」と述べた。

この日午後4時27分ごろ、熊本県でM7．1の地震が発生した。震源は熊本県で震源の深さは約10キロと推定される。この地震で熊本市などで震度7の揺れが観測された。

TSMC子会社のウェハー工場がある菊陽町では震度5強が観測された。震度5強は大半の人が行動に支障を感じ、固定されていない家具が倒れるほどの揺れだ。

台湾の中央通信社（CNA）によると、TSMCは熊本工場の運営子会社JASMがこの日の地震発生後、施設内外にいたすべての従業員を避難させたと明らかにした。避難した従業員の状況については現在確認中と伝えた。

TSMCは声明で、今回の地震が避難基準に該当したため緊急対応手続きに基づいて避難を実施したとし、従業員の安全確保が最優先だと強調した。

熊本県のTSMC第1工場は2024年に稼働を開始し、2028年からはTSMC第2工場で3ナノ（nm、10億分の1m）の最先端半導体を量産することを目標にしている。