中国は米トランプ政権が「強制労働」を理由に60カ国に追加関税を課すことにしたことに対し「典型的な一方主義であり保護主義」として強く反発した。

中国商務省は27日、報道官名義のコメントを通じ「中国は一貫して強制労働に反対しており、関連法と制度を備え強制労働行為を厳格に防止して取り締まっている」と明らかにした。

米通商代表部（USTR）は23日に、貿易法第301条を根拠に、韓国と中国を含む60カ国に10～12．5％の強制労働関税を課した。中国製品には12．5％の追加関税が適用された。

商務省報道官は「米国は長く強制労働問題を政治的に利用してきた。これを口実に一方的な関税を課したのは典型的な一方主義であり、保護主義行為で、中国はこれに対し断固反対する」と明らかにした。

続けて「米国はすでに効力を喪失した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税と通商拡大法第122条に基づく輸入賦課金を301条関税に変えるという立場を何回も明らかにした。中米経済貿易交渉で中国製品に対する代替関税は20％を超えないと明確に約束した」と主張した。

その上で「中国のいわゆるフェンタニル関税と相互関税への対応措置は依然として有効だ。われわれは米国の後続措置を綿密に注視して全面的に評価し、必要なすべての措置を取る権利を保有している」と警告した。

合わせて米国に向け「誤った措置を正し一方的な関税措置を撤回しなければならない。相互尊重と平等互恵の原則に基づいて対話を持続し、双方の関心事を解決して経済貿易交渉で導出した共感をともに履行することを望む」と促した。