◇SK株急騰も財産分与割合に反映

それにもかかわらず、盧館長が約1兆ウォンに迫る財産分与を受けられることになったのは、裁判所が大法院判例に基づき、SK株価の急騰を分与割合の算定に反映したためだ。大法院は昨年8月、「離婚後の住宅価格下落も財産分与額の算定に反映できる」と判断していた。

また裁判所は、盧館長が30年以上にわたる結婚生活の中で、家事や子育てに加え、企業の対外活動支援を通じてSKの成長に大きく貢献したと認定した。

裁判所は「婚姻期間中、崔会長の経営活動により株式価値は大幅に上昇し、その背景には盧館長による家事・育児やSKグループに関する対外活動が寄与した」と判断した。

一部では、企業経営に直接関与していなくても、専業主婦として育児や家事を担っただけで財産の40～50％の分与を受けるべきだとの意見もある。

これについて、元部長判事の弁護士は「一般的な家庭では40～50％の分与も通常だが、数千億ウォン規模の財産分与訴訟で3分の1が認められたのは異例だ」と述べた。

◇判決確定翌日から1日約1億3000万ウォンの利息

離婚問題を専門とする法務法人ソンハンのカン・ヒョンジ弁護士は「家事や育児だけが考慮されたのではなく、盧館長が父親の影響力も含め、有形・無形の形で崔会長を支え、SKの成長に貢献した点まで認められた結果、分与割合が3分の1と算定されたとみられる」と説明した。

資金調達までの時間は限られている。判決文送達期間（1～2週間）と上告期限（2週間）を考慮すると、崔会長が再上告を断念した場合、およそ1カ月以内に資金調達の道筋を付けなければならない。

判決確定の翌日からは年5％（1日当たり約1億2900万ウォン）の遅延損害金が発生する。再上告した場合は、終わりの見えない訴訟が再び続くことも負担となる。

今回の差し戻し控訴審の判断は、2017年に離婚調停を申し立ててから9年を経て示されたもので、二審が認めた1兆3808億ウォンから約4300億ウォン減額された。

4倍に上昇したSK株、崔泰源会長の財産分与9440億ウォンの切り札となるか（1）