24日、ソウル高等法院（高裁）家事第1部（裁判長・イ・サンジュ）が、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長に対し、アートセンター・ナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長へ財産分与金9440億ウォン（約1052億円）を現金で支払うよう命じたことで、この巨額資金をどのように用意するのかに関心が集まっている。

26日、韓国財界によると、崔会長は株式担保融資や保有株売却、系列会社の配当拡大、非上場資産の活用、保有現金や不動産など、利用可能なあらゆる手段を動員するとみられている。

最も有力な選択肢として挙げられているのが株式担保融資だ。崔会長が保有するSK㈱株式（約1297万株）の価値は、2年前の控訴審当時は約2兆514億ウォンだったが、最近の半導体スーパーサイクル（超好況）を追い風に、判決が言い渡された24日の終値（63万ウォン）基準で約8兆1700億ウォンと約4倍に膨らんだ。資産価値が上昇した分、担保余力も拡大したことになる。

ただ、崔会長保有株式の約21％（約5分の1）がすでに融資の担保に入っていることは負担材料だ。担保価値は株価に連動するため、株価が下落すれば早期返済を迫られる可能性がある点も課題となっている。

◇裁判所「盧素英氏は家事・育児・SKの成長に貢献」

こうした事情から、SK㈱株式の一部売却の可能性も取り沙汰されている。通常、株式を売却すれば持ち株比率が低下し、経営権が揺らぐリスクも高まる。しかし、株価が急騰したことで、SK㈱株式のわずか1％（72万4900株）を売却するだけでも約4568億ウォン（24日の終値基準）を確保できるためだ。

崔会長側のSK㈱持ち株比率は、特殊関係人を含め約31．8％（自社株消却時）であることから、1～2％程度の売却であれば経営権維持への影響はほとんどないとの見方が出ている。

韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は「株式価値が上昇したため、一部を処分するだけで済み、ガバナンス構造に大きな変化はないだろう」と述べた。

SKテレコムなど優良子会社の配当拡大という選択肢もある。昨年、崔会長の主な収入はSK㈱とSKハイニックスからの役員報酬（82億5000万ウォン）と、SK㈱からの配当金（税引き前1038億ウォン）だったが、財産分与金を賄うには到底不足しているためだ。SKテレコムが配当を増やせばSK㈱の収入が増え、SK㈱がさらに配当を拡大すれば、筆頭株主である崔会長の収入も増える構図となる。

このため、2024年6月の控訴審判決当時、ハナ証券は「配当支払い能力の高いSKテレコムが増配に踏み切り、優良子会社の配当がグループトップへ直接流れる構造へ転換する可能性が高い」と分析していた。

あわせて、個人保有資産であるSKシルトロン株式（29．4％）の売却も取り沙汰されている。この持ち株の価値は約1兆ウォンと推定される。現在、斗山（トゥサン）グループはSK㈱が保有するSKシルトロン株式70．6％の買収交渉を進めている。

今回の差し戻し控訴審で裁判所が盧館長の財産分与割合を3分の1としたことについて、法曹界では「10～20％台になるとみられていたが、盧館長の取り分は予想以上に大きかった」との評価が出ている。

これに先立ち、大法院（最高裁）は、崔会長の義父であり盧館長の父である故盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の裏金300億ウォンは違法行為によって得られた資金であり、これを根拠に盧館長が寄与分を主張することはできないと判断していた。

4倍に上昇したSK株、崔泰源会長の財産分与9440億ウォンの切り札となるか（2）