ビットコインが今月に入り一時反騰したが再び下落に転じた。市場では過去と次元が異なる調整局面との分析も出ている。

コインマーケットキャップによると、26日午後1時基準でビットコインは1個当たり6万4485ドルで取引された。22日に6万6600ドル台まで上がったが、上昇が再び停滞した。昨年10月に記録した過去最高値の12万6000ドルと比較すると依然として半分水準だ。イーサリアムも22日の1955ドルからこの日は1800ドル台まで落ち込んだ。

国際原油価格と金利、立法不確実性が暗号資産市場を押さえ付けている。今月初めに1バレル＝71ドル台まで落ちたブレント原油は中東での交戦が再開され23日には100ドルを超えた。国際原油価格上昇はインフレ（物価上昇）圧力を高め、米国の利上げの可能性を拡大する。シカゴ商品取引所（CME）のFEDウォッチによると、9月の利上げの可能性は1週間前の57％からこの日82％に上がった。金利が上がれば利子のないビットコインの投資魅力は低くなる。

暗号資産を制度の枠組みの中に編入する内容を盛り込んだ米クラリティ法案も共和党と民主党が異なる立場を見せ法案通過時期は不透明になった。これにより暗号資産市場の不確実性が長期化するだろうとの懸念がまた投資萎縮につながっている。

今回のビットコイン調整は過去と性格が異なるとの分析も出ている。ブルームバーグは取引所破綻や大型詐欺のような単一の悪材料ではなく、投資家の関心が冷めリスク資産人気が弱まり価格が下落していると診断した。ビットコイン最大保有企業でこれまで「絶対売らない」としていたストラテジーが先月ビットコイン32個（250万ドル相当）を売った点も市場の不安を育てた。

ただ底が近づいたという見方もある。暗号資産リサーチ企業10xリサーチのマルクス・ティーレン最高経営責任者（CEO）は「週間相対力指数RSI、価格過熱レベルを示す指標）が2022年の底と似た流れを見せている。5カ月間底を確かめたビットコインが上昇傾向に持ち直す可能性がある」と話した。

一方、韓国市場では「取引の崖」が深まっている。今月に入り21日まで韓国5大取引所の1日平均取引代金は5978億ウォンでKOSPI取引代金の1．59％水準にとどまった。シェアが最も低いGOPAXでは1日のビットコイン取引量がビットコイン1個にも満たない日が続いた。業界関係者は「韓国市場はオルトコイン中心の上に、先物とレバレッジ取引が制限されている。資金がバイナンスなど海外取引所にシフトしているとみられる」と話した。