ブラジルを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日（現地時間）、ブラジリアからオンラインで開いた遠隔首席補佐官会議で「原油価格の不安定が確実に解消されるまで石油最高価格制を継続し、燃油税引き下げなどの政策手段も最大限に維持してほしい」と述べた。

李大統領は「中東情勢がまた不安定になったことで国際原油価格が波打っている。原油価格の変動性はしばらく続く可能性が高い」とし「状況が悪化した場合、国民の生活の困難を緩和するための追加策も積極的に検討しなければいけない。貨物車や建設機械の運転手、農漁民、移動労働者のように、軽油への依存度が高い層の負担を軽減するための対策も進めるべき」と話した。

また「誰もが厳しい時期を悪用して不法な金儲けに進む行為は確実に断罪する必要がある」と強調した。

同日、李大統領は7泊11日の歴訪日程のうち最初の訪問地だった米国での成果について「サンフランシスコAI宣言は大韓民国が人工知能時代を率いる『代替不可能な先導者』になるという国家的な決意表明」とし「超大規模な供給・投資協力などを通じて、グローバルビッグテックとのパートナーシップを人工知能（AI）同盟レベルに格上げし、世界的なベンチャーキャピタルとの協力基盤もさらに強化することにした」と説明した。

また、「政府はこうした成果が、わが国の経済のさらなる飛躍、国民生活の実質的な改善につながるよう、後続措置に万全を期してほしい」とし「人工知能を超えて他の先端産業や文化分野でも世界をリードするために総力を挙げる」と述べた。

さらに「政府発足後の最初の南米歴訪が本格的に始まった」とし「国際秩序が急速に再編される状況で、外交ネットワークを多角化・多層化する取り組みは、国家の安定的な発展のために不可欠」と話した。

李大統領は「南米は多くの人口と豊富な資源を持つ地域で、外交の地平を広げるうえで最も必要なところの一つ」とし「今回の歴訪を通じてグローバルサウス外交をより一層強化し、グローバル核心国家として大韓民国の地位と役割をより一層確かにする」と明らかにした。

最近の経済指標に関しては「4－6月期の成長率が4％に近い3．7％を記録し、実質国内総所得（GDI）増加率も38年ぶり最高水準の15．6％だった」とし「輸出を中心に内需と設備投資がともに回復した結果」と解釈した。

ただ「経済指標の裏面には青年雇用の不振と中小企業の高い貸出延滞率という暗い影がある」とし「成長の果実が一部の階層と部門に集中すれば経済的な不均衡が深まり、ようやく上向いた経済もまた冷めるしかない」と話した。

李大統領は「企業が青年新規採用に積極的に取り組み、豊富な流動性が地域商圏と中小企業に流れるよう財政・租税・金融を総網羅した政策執行に速度を出さなければいけない」とし「下半期の経済成長戦略で用意した関連対策を支障なく迅速に執行してほしい」と注文した。