今後、日本で永住権を取得するためには、日本人世帯の平均所得を上回る収入に加え、一定水準以上の老後資金を備えていることが求められる可能性が高まった。

読売新聞や朝日新聞などによると、日本政府は外国人の所得や年金の要件を厳格化する「永住許可に関するガイドライン」の改定を進めている。

改定案には、申請者の年間所得が日本人世帯の平均所得以上でなければならないとの基準が盛り込まれた。厚生労働省が15日に発表した「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の日本の1世帯当たりの平均所得は575万2000円だった。月平均では47万9000円に相当する。

ただし、月47万9000円が永住権取得のための確定的な最低所得基準となったわけではない。「日本人世帯の平均所得以上」と示されているだけで、具体的な基準額は明らかにされていないためだ。申請者本人の収入を基準とするのか、配偶者を含む世帯全体の所得を基準とするのかについても、まだ公表されていない。

一方、老後の生活能力も審査対象となる。永住権申請者が将来受け取る見込みの年金が、日本の厚生年金に30年間加入した人が受給できる水準に達するかどうかを確認する方針だ。見込み年金額が基準に満たない場合は、預貯金や株式などの金融資産で不足分を補えるかどうかもあわせて審査する。

新たなガイドラインは、永住許可を受けた外国人がその後に生活保護を申請するケースが相次いでいることを受け、対応策として整備されるものとみられる。永住権を取得すると、就労分野や在留期間の制限がなくなり、定期的に在留資格を更新する必要もなくなる。日本政府は、その分、長期的に自立した生活を送る能力があるかどうかを、より厳格に審査する考えだ。

日本政府は所得や年金のほか、日本語能力や生活ルールへの理解、子どもの就学状況などを審査項目に加えることも検討している。

今回の措置は、高市政権が発足直後から進めてきた外国人の在留管理強化方針の延長線上にある。高市早苗首相は昨年11月、外国人政策関係閣僚会議を新設し、永住者の独立生計要件や国益要件を明確化するなど、「秩序ある共生」に向けた対策を強化するよう指示した。

ただ、新たな改定案の施行時期については、メディアによってややばらつきがある。読売新聞は、年間所得要件は今年10月から、年金などその他の要件は来年4月から適用される見通しだと報じた。一方、朝日新聞は、所得要件についても今年4月以降に受け付けた申請から適用する方針だと伝えた。