韓国政府内でホルムズ海峡に海軍の艦艇など支援戦力を派遣する案が具体化しているという。今月に入って米・イランの戦闘終結覚書（MOU）が事実上無効化し、状況が緊迫化したため、米国が同盟国に「出口戦略」レベルの共同対応を要請した側面が大きい。

複数の政府関係者らは26日、「ホルムズ海峡の状況が安定した後の政府の寄与について非常に具体的な内容を検討している」と明らかにした。先月までは「決定していない」という消極的な立場だった。

これに先立ち国防部は▼国際社会と支持宣言・多国籍連合体への参加▼人員派遣の拡大▼軍事情報の共有▼軍資産の直接投入－－などの段階別対応を用意した。国防部は最近まで、これは政府の自らの検討案に近く、参加するかどうかは決まっていないという立場だった。ところが今月に入って中東情勢がまた激化し、政府内の「米側の寄与要請に積極的に協力する」という声に重点が置かれる雰囲気だ。

同じ脈絡で米オンライン専門メディアのアクシオスは24日（現地時間）、「米国と英国はホルムズ海峡で商業運航の安全を確保する『多国籍連合体』創設のための高官級会議を来週、英ロンドンで開催することを望んでいる」と報じた。

この席にヘグセス米国防長官とダン・ケイン米統合参謀本部議長らが出席し、同盟・友好国レベルの共同対応を要請する可能性があるとしながらだ。特に、米国が同盟国に海軍の機雷除去（掃海）艦、戦闘艦、ドローンなどの軍事資産を派遣してほしいと要求中と伝えた。

米国・イランは先月18日、戦闘終結MOUを結んだが、イランはホルムズ海峡を通過する民間船舶に対する攻撃を続けた。今月初め、トランプ米大統領が事実上の交渉決裂を宣言し、イラン側もMOU破棄を宣言したことで、イランの攻撃と米国の空襲が続いている。このように中東情勢が悪化し、米国は欧州とアジアの同盟国に外交・軍事的「援護射撃」を要請している。

政府も米国が直接的に「軍艦」派遣を要請したのではないとしながらも、米国側の要請自体は否認していない。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「米側から具体的な特定資産派遣を要請されたことはない」としながらも「ホルムズ海峡の通航の自由のための実質的な寄与案について、韓半島（朝鮮半島）対応態勢と国内法手続きなど諸般要因を総合的に勘案して検討している」と述べた。

特に「国内法手続き」に言及した点は艦艇支援を念頭に置いているという解釈を呼ぶ。国防部はその間、韓国の戦力を投入するには国会の同意が必須という立場を数回明らかにした。

政府は特定資産の投入を公式化していないが、米国側が機雷除去活動を望むほど掃海艦派遣や他国の機雷除去活動を外郭で支援する案になると専門家らはみている。韓国軍は計12隻の掃海艦を保有している。このほか、域内の情報収集・哨戒活動のための艦艇または航空機の支援が可能とみられる。

今後、英国など欧州の米同盟国の主導で多国籍連合体が発足すれば、韓国も原則的な参加の意志は明らかにするものの「ホルムズ海峡内の戦闘状況終結」と「国会同意手続き」などを条件に実際の戦力投入時期を決める可能性が高い。また、掃海艦を越えて哨戒艦や情報艦を中東に移動させるのは対北朝鮮防御態勢にも影響を及ぼしかねないため、国会と世論の反応も眺めると予想される。

アクシオスは「多くの国が前に出した核心条件の一つは、海峡で戦闘が終わり、国際的な海上任務遂行において現地状況が十分に安全になること」と伝えた。