◇「地下に備蓄された兵器…空爆しても入口を損傷するだけ」

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、イスラエルと西側当局者の話として、「イランは山岳地帯深くにあるミサイル基地をはじめ、橋梁や港湾、生産施設など空爆で損傷したインフラを急速に復旧させている」とし、「イスラエル当局は復旧速度が予想以上に速いことを懸念している」と報じた。



今年3月、イラン西部カンガバルのミサイル基地ではトンネル入口2カ所と進入路が空爆で破壊されたが、わずか数週間後の衛星写真では進入路が完全に復旧している様子が確認された。橋も攻撃を受けてから数日で復旧しているという。

特にミサイル基地については、空爆では入口を崩壊させる程度の被害しか与えられないとの分析が出ている。莫大な費用を投じた米軍の空爆後も、イランは入口を再掘削するだけで戦力を即座に回復する状況が繰り返されている。ミサイルやドローンの組み立てに必要な部品は、空爆の影響を受けない地下施設から継続的に供給されていることが把握されている。

実際、トランプ大統領は15日、米軍の攻撃で「イランの兵器能力は90％低下した」と壊滅的打撃を主張した。しかし、そのわずか2日後の17日には、ヨルダンにある米空軍基地の防空網がイランのミサイル3発によって突破され、3人が死亡した。

◇B－1爆撃機を再投入…地上軍投入には慎重論

トランプ大統領はイラン周辺への戦力集結を進めている。長距離戦略爆撃機B－1を実戦投入し、F－35やF－16戦闘機も待機している。さらに、ドイツ・ラントシュトゥール地域医療センターには150人を超える医療要員を追加配置した。人的被害を覚悟した作戦が構想されている可能性もある。米中央軍（CENTCOM）は同日、イランへの空爆が13日目に入ったことを公表し、異例にも「5万人を超える米軍兵士が現在、中東全域で作戦を遂行している」と明らかにした。

一方で、本格的な地上軍投入には慎重論も出ている。実際、米海軍トリポリ水陸両用即応群（ARG）と第31海兵遠征隊（MEU）は日本・沖縄の海軍基地へ帰還した。第31海兵遠征隊は地上戦突入時の中核戦力とみられてきた部隊であり、その撤収に伴い、中東地域に展開する米海兵隊兵力は約2200人規模と把握されている。

一方、トランプ大統領は、イランの攻撃を受けた船舶への補償について、米国が凍結しているイラン資産で賄うと一方的に表明した。米国はイランとの終戦了解覚書（MOU）締結時、凍結していたイラン資産のうちカタールにある60億ドル（約9800億円）の凍結を解除することで合意していたが、これを補償金に充てる考えとみられる。これは、イランが降伏する前に締結されたMOUを否定する意味合いもある。

トランプ大統領が全面戦争への突入を検討する中、米連邦下院は同日、議会の承認なしにイランとの戦争を継続できないようにする戦争権限決議案を賛成214票、反対208票で可決した。共和党議員4人も賛成票を投じた。ただし、この決議に法的拘束力はない。法的拘束力を持つ別の共同決議案は同日、上院採決で賛成47票、反対49票で否決された。

ついに「死の白鳥」を投入したトランプ氏…「空爆だけでは限界と判断」（1）