米トランプ政権が強制労働防止対策が十分でないという理由で韓国を含む60カ国・地域の貿易相手に対して10～12．5％の関税を課す。これは「通商法301条」というカードを取り出し、連邦最高裁判所の判決で事実上無効化したトランプ大統領の関税障壁を再構築するための措置と解釈される。米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、米東部時間24日午前0時1分から高率関税を適用すると発表した。

今回発表された関税措置は先月予告していた内容を最終決定したもので、60カ国・地域を4つのグループに再分類してそれぞれ異なる関税率を適用する。韓国は日本やスイスと同じ1グループに分類された。1グループは従来の最恵国待遇（MFN）関税と今回の追加関税を合わせた関税率が12．5％を超えないよう設定された。ただ、この税率は欧州連合（EU）や台湾より2．5ポイント高い。一方で韓国と米国が昨年合意した15％の相互関税と比べると2．5ポイント低い。

10％が適用される国はすでに輸入禁止措置を施行中、または相互貿易協定（ART）を通じて導入を約束したカナダ、メキシコ、英国など17カ国が対象となる。欧州連合（EU）と台湾も合計の関税率が10％を超えないよう上限が設定された。

米国は韓国に12．5％の「強制労働関税」を課すと発表したが、新たな関税ショックにはつながらないとの見方が多い。これは、米国通商拡大法232条に基づく品目別関税が適用される自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、銅などは今回の関税の対象外となっているからだ。また、現在無関税となっている半導体は韓国と米国が最恵国待遇を適用する条件で合意している。しかし米国が通商法301条を根拠に過剰生産に関連する追加関税を検討している点は不透明感を高める。

韓国政府は米国側が従来の韓米貿易合意を順守する姿勢を改めて確認していることから、今後課される予定の「過剰生産関税」を加えたとしても総関税率は15％を超えないとみている。

韓国産業通商資源部は24日、「今週、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国を訪問し、それぞれラトニック商務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表と会談した。その際、強制労働および過剰生産に関する通商法301条関税の合計が15％を超えてはならないことを強調した」と明らかにした。

韓国は昨年3500億ドル（約57兆円）規模の対米投資を含む米国との貿易合意を通じて25％だった関税率を15％へ引き下げた。産業通商資源部の関係者は「今回の強制労働関税の発表により、米国の関税措置をめぐる不確実性は一部緩和したと評価される」とし「過剰生産分野に関する通商法301条の調査は依然として進行中であるため、米国側との緊密な協議を継続し、従来の韓米関税合意で確保された韓国側の利益の均衡が維持されるよう最善を尽くす」と話した。