青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が24日、トランプ米政権が通商法301条を根拠に韓国に対して事実上12．5％の関税を課したことに関し「最終的に両国間で合意した15％が維持されるよう引き続き協議していく」との立場を示した。

青瓦台の関係者はこの日、「韓米両国は関税の合意が守られるべきという認識を共有しているため、現在も調査が進行中の『供給過剰301条』なども含め、最終的に両国が合意した15％が維持されるよう米国側と緊密に協議していく予定」と述べた。

また「今回の『強制労働301条』関税は、強制労働による生産品の輸入禁止を法制化しているかどうかに基づき主要60カ国に課されたもの」と話した。

米国が近く「過剰生産」に対する関税も課すことが予想されるだけに、2つの関税の合計が15％を超えないようにするということだ。昨年、韓国は3500億ドルの対米投資を含む米国との貿易合意を通じて25％の関税率を15％に低めた。

米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、通商法301条を根拠に強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、60カ国に対して10～12．5％の関税を課すことを確定した。韓国には日本と同じく事実上12．5％の関税が課された。

米連邦最高裁が今年2月、相互関税を違法と判断したことを受け、トランプ政権が導入していた「10％グローバル関税」は現地時間24日午前0時に期限を迎える。USTRはこれに代わる措置として、今年3月から通商法301条を活用し「過剰生産」「強制労働」などの項目に関して各国を調査してきた。

通商法301条は、外国政府の不公正または差別的な慣行・政策に対して関税などの措置で対抗する権限を米政府に付与するが、韓国はこの2つの調査の対象となっていた。