◇「濃縮はない」とするが…「自国濃縮に道を開く協定」

トランプ大統領はまた、サウジの核燃料の濃縮・再処理について、「民生用原子力協定であり、核物質の濃縮はない」とし、「イランやUAEなどがすでに保有しているものと同じ、非軍事目的に限られる」と主張した。その上で、「米国は民生用の非濃縮原子力施設には反対しない」と付け加えた。

しかし米メディアは、「濃縮はない」と断言したトランプ大統領の主張について、「当局者の説明とは異なる」と異論を提起した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は匿名の当局者の話として、「米国とサウジが核燃料生産の経済性に関する共同研究を2年間実施した後、サウジが自国領土内でウランを濃縮したり、プルトニウムを再処理したりすることが認められる可能性がある点が、今回の協定の特徴だ」と報じた。

CNNも、「サウジが民生用原子炉の燃料を自国で濃縮することにつながる可能性がある」とし、「2009年にUAEが米国と『ゴールド・スタンダード』原子力協力協定を締結した時のように、国際原子力機関（IAEA）との追加議定書という標準的な協定に署名する義務がない点が注目される」と伝えた。UAEが受け入れたゴールド・スタンダードには、自国での核燃料生産を放棄する内容が盛り込まれており、追加議定書は未申告施設を含む当該国全域の疑わしい場所を抜き打ち査察する内容だ。

◇「韓国に対する二重基準…同盟亀裂の火種」

NYTは特に、「サウジが自国領土内でウランを濃縮できる道につながり得る協定を締結することで、ワシントンはソウルに『なぜサウジはよくて、われわれはだめなのか』という避けられない問いを抱かせた」と指摘した。

NYTは、韓国が核拡散防止条約（NPT）に加盟し、厳格な保障措置を受け入れ、26基の原子炉を運用してきた実績を強調した上で、「韓国は長年、米国とウラン濃縮権限をめぐって交渉してきたが、まだ原発すら建設していないサウジが潜在的な濃縮権限を確保したことは二重基準」と評価した。

韓国は昨年11月に発表された韓米首脳会談の共同説明資料（共同ファクトシート）を通じ、「米国は韓米原子力協力協定に合致し、米国の法的要件を順守する範囲内で、韓国の平和的利用に向けた民生用ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理につながる手続きを支持する」とする政治的合意を引き出した。しかし、関連協議は進展していない。

NYTはこれについて、「今回の協定は、ソウルとワシントン間の原子力協議進展への期待を高めている」と評価する一方、「ワシントンが今後もソウルの要求を無視し続ければ、70年にわたる同盟関係に深い亀裂を生む火種となる可能性もある」と指摘した。

「サウジとの原子力協定の前提は『アブラハム合意』」…「韓国に二重基準」との批判も（1）