ドナルド・トランプ米政府は23日（現地時間）、韓国を含む60の経済主体を対象に、通商法301条に基づくいわゆる「強制労働関税」を確定し、発表した。韓国製輸入品には、既存の最恵国待遇（MFN）関税率を考慮し、合計関税率が最大12．5％となるようにした。

今回の措置は、米東部時間24日午前0時1分（日本時間24日午後1時1分）から発効する。通商法122条に基づく従来の「グローバル関税」10％の期限が24日に満了するのに合わせ、新たな関税体制が導入されることになる。

◇米東部時間24日から施行

米国通商代表部（USTR）はこの日、「通商法301条に基づく調査を受け、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を導入していない、または効果的に執行していない60の経済主体に対し、10％または12．5％の関税を課す最終措置を取る」と明らかにした。

ジェミソン・グリアUSTR代表は「米国はほぼ1世紀にわたり、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を実施し、厳格に執行してきた」とし、「われわれの貿易相手国も同様の措置を取るべき時期はとうに過ぎている」と関税賦課の背景を説明した。続けて「今回の措置は、人権侵害であり貿易を歪曲（わいきょく）する慣行でもある強制労働問題を是正し、世界の労働者の福祉を向上させる第一歩となる」と述べた。

◇韓国はMFN関税を含め上限12．5％に設定

USTRは、カナダ、メキシコ、英国、インドなど、強制労働で生産された製品の輸入禁止制度を導入したか、米国との相互貿易協定（ART）を通じて導入を約束した19の経済主体には10％の関税を適用した。一方、韓国を含む中国、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、サウジアラビアなど残る41の経済主体については、輸入禁止制度の導入を履行していないと判断し、12．5％の関税率を適用した。

ただし韓国は、日本、スイスとともに別のグループに分類され、既存のMFN関税と今回の関税を合わせた合計関税率の上限が12．5％となるよう設計された。例えば、既存のMFN関税が2．5％の品目には301条に基づく強制労働関税10％が上乗せされて12．5％となり、MFN関税が0％の品目には12．5％が上乗せされる仕組みだ。MFN関税がすでに12．5％以上の品目には、今回の301条関税は課されない。

今回の措置は、トランプ政府が推進する「米国第一主義（America First）の通商政策」の一環だ。USTRは「関税と貿易協定を併用して不公正な貿易慣行を是正し、米国の製造業と労働者を保護することが目標」とし、「今回の措置は、グローバルサプライチェーンに蔓延する強制労働に対する重大な警告であり、各国に対し米国とともに強制労働根絶政策を採用するよう促すシグナルだ」と明らかにした。

◇米国の「国家安全保障」名目の関税品目は301条の対象外

ただし、通商拡大法232条に基づき、米国の国家安全保障上の観点から関税が課されている主要産業品目は、301条に基づく追加関税の対象から除外される。これにより、鉄鋼・アルミニウム・銅のほか、乗用車・乗合車・貨物車および関連自動車部品などは、関税の重複適用を免れることになる。

また、サプライチェーンの安定と経済的混乱の防止に向けた別途の例外リストも設けられた。米国内の生産能力が不足している品目や代替供給先の確保が難しい品目、サプライチェーンに支障が生じた場合に産業全般へ影響を及ぼし得る製品などが対象となる。これには必須原材料、医薬品および医薬品製造原料、半導体製造装置、民間航空機部品、中古衣類、一部農水産物など471品目以上が含まれた。

◇「グローバル関税」満了に合わせ新たな関税導入

これに先立ち、トランプ政府は2月、連邦最高裁判所が相互関税を違法と判断した後、通商法122条に基づき、最長150日間の「グローバル関税10％」を暫定的に適用してきた。このグローバル関税の期限が24日に満了することから、USTRはこれに代わる法的根拠として、通商法301条に基づく強制労働および構造的過剰生産に関する調査を進めてきた。

16カ国を対象とする構造的過剰生産に関する調査は現在も進行中だ。韓国もこの16カ国に含まれている。グリア代表は「過剰生産能力を生み出したり維持したりする主要貿易相手国の政策と慣行に関する調査は引き続き進めている」と述べた。今後数カ月以内に、過剰生産に関する追加関税賦課計画が発表されるものとみられる。