現代自動車は23日に開いた4－6月期決算発表のカンファレンスコールで、売上高が四半期として過去最高となる49兆2153億ウォン（約5兆4664億円）を記録したと明らかにした。ハイブリッド車（HEV）の販売好調と為替効果により、前年同期比1．9％増加した。

問題は、営業利益と営業利益率が下がり続けていることだ。4－6月期の営業利益は前年同期比20．8％減の2兆8509億ウォンとなった。

4－6月期の営業利益率は5．8％だった。現代自動車の営業利益率は2023年に9．3％でピークを記録した後、2024年8．3％→昨年6．2％→今年1－3月期5．5％と下落傾向が続いている。現代自動車関係者は「戦争など地政学的問題により、世界の自動車産業の需要が前年同期比3．8％減少するなど、類例のない困難に直面している」と話した。現代自動車の4－6月期の国内外販売台数は99万1885台で、前年同期比6．9％減少した。

厳しい状況はテスラ（Tesla）も同様だ。テスラは22日（現地時間）の決算発表で、4－6月期の純利益が11億1400万ドル（約1825億円）となり、前年同期比5％減少したと明らかにした。4－6月期の売上高は前年同期比26％増の282億3600万ドルだったが、収益性は大きく悪化した。

過去最高水準の売上高にもかかわらず業績が振るわなかった理由として、「モデル3」「モデルY」などの販売価格引き下げや営業コストの増加などが挙げられる。自動運転の無人配車サービス「ロボタクシー」や人工知能（AI）インフラなどへの投資が増え、余剰資金は赤字に転じた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はカンファレンスコールで「今年は将来事業への投資で相当な支出があるように見えるが、投資した事業が莫大な利益をもたらすと確信している」と述べた。ただ、テスラは現代自動車とは異なり、車両販売台数が前年同期比25％増の48万126台となった。

自動車業界は、収益性を高めるための「原価ダイエット」の妙案を探さなければならない状況だ。部品業界によると、現代自動車・起亜（キア）は最近、協力会社とコスト削減策を協議する過程で、最大20％程度の納入単価引き下げを検討したという。これに対し全国金属労働組合は21日に記者会見を開き、「営業利益率が2～3％水準の部品会社に20％のコスト削減を求めることは、事実上廃業を強いるものだ」と反発した。人件費削減も変数となる。現代自動車グループはヒューマノイドロボット「アトラス （Atlas）」を、テスラは「オプティマス（Optimus）」をそれぞれ生産ラインに投入する準備を進めている。

業界では、価格競争力とサプライチェーンの持続可能性を同時に確保するコスト革新戦略が、今後の企業競争力を左右するとみている。現代自動車関係者は「収益性悪化を挽回するため、生産拡大などにすべての力量を集中する計画」とし、「多様なパワートレイン（ハイブリッド車・電気自動車など）の運用と地域別に最適化したポートフォリオにより、市場需要に柔軟に対応する」と述べた。

現代自動車のカンファレンスコールで、イ・スンジョ企画財経本部長は「今年1－3月期と4－6月期の営業利益率は昨年10－12月期に比べて持ち直し、改善傾向が続いている。年間ガイダンス（6．3～7．3％）を達成すると話しているのは、7－9月期と10－12月期にも成長が続くという意味」とし、「現在まで競合他社に後れを取らない良好な実績を上げているだけに、自動車業界上位圏の営業利益率を達成できるよう努力する」と述べた。