米議会で、韓国だけでなく日本も加えた「3カ国」による造船協力を進めるべきだとの声が上がった。韓米造船協力プロジェクト「MASGA」の枠組みが拡大する可能性がある。

米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会は22日（現地時間）、「中国造船業の市場支配への対応」をテーマにシンクタンクの専門家を招き、公聴会を開いた。共和党所属の韓国系ヤング・キム小委員長はこの席で、「中国は世界の商船建造の50％以上を占めている一方、米国のシェアは0．1％にも満たない」とした上で、「韓国、日本との積極的な造船同盟を構築すべきだ」と述べた。

キム議員は「韓国と日本の商船建造能力を活用してサプライチェーンを確保し、米国の造船所は高性能戦闘艦の建造に集中できるようにすることで、自由世界を中国の海洋帝国から体系的に切り離すべきだ」と強調した。さらに、「韓国のHD現代やハンファオーシャン、日本の今治造船のような企業が、米国内で造船所を買収し、改修・運営できるよう税制優遇措置を講じよう」と主張した。

民主党の幹事を務めるアミ・ベラ議員も、「米国だけでは中国に追いつくことはできず、多くの時間がかかる」とし、「韓国、日本と協力すれば追いつくことができる」と述べ、同調した。続けて、「韓国人労働者が（米国で）直接船舶を建造するのではなく、韓国と日本の熟練技術者が米国人労働者を教育し、米国人労働者が船舶を建造できるようにしよう」と述べ、「米国も韓国の投資を後押しするため、具体的な長期需要と計画を提示すべきだ」と付け加えた。

ヘリテージ財団のブレント・サドラー上級研究員は、「主要同盟国とともに、中国の海洋産業や国家安全保障への攻勢に対抗する共同戦線を構築すべきだ」とし、「韓国、日本だけでなく、フィリピン、ギリシャ、台湾も共同戦線に含めることができる」と述べた。

造船業における韓日協力が現実のものとなる可能性もある。日本はかつて世界の液化天然ガス（LNG）運搬船市場を牽引（けんいん）していた。しかし現在は韓国に後れを取り、関連するサプライチェーンは事実上崩壊している。日本政府と造船業界は最近、米国産LNGの輸入拡大とエネルギー安全保障を理由にLNG運搬船の建造再開を推進し、韓国との技術協力の可能性にも言及している。

ただ、韓国内では実益を巡って意見が分かれている。日本との協力が長期的には新たな競争相手を育てる結果になりかねないためだ。一方で、韓国が単に技術を移転するだけでなく、資機材の供給拡大やライセンス収益の確保、米国内での共同生産などに繋げることができれば、新たな市場を先取りする契機になり得るとの見方もある。米国から圧力がかかった場合、造船業では一定程度、日本との協力は避けられないとの分析が出ている。