今後、警戒作戦・部隊管理用の閉回路テレビ（CCTV）を備えた部隊に限り、指揮官の裁量により兵士の不寝番を置かないことも可能になる。これは軍当局が各部隊に不寝番の運用を判断する権限を与えたことによるもので、人口減少による兵役資源不足に対応するための措置とみられる。

韓国国防部は21日、こうした内容を盛り込んだ「部隊管理訓令」の一部改正案を行政予告した。改正案には「警戒作戦用または部隊管理用のCCTVや巡察などの代替確認体制で不寝番の目的を達成できる場合、大隊長級以上の指揮官が不寝番を運用しないかどうかを判断できる」との内容が盛り込まれた。

現行の「部隊管理訓令」第88条によると、不寝番は通常2人1組の編成を原則とするが、建物の構造や生活館就寝人員数に応じて調整できる。勤務時間は1時間以上2時間以下を原則としている。

今回の改正案はこの規定を見直し、部隊の任務や状況、運用環境などを考慮して不寝番を運用しないことも可能な根拠を新たに設けるものだ。これは、科学化された警戒システムや部隊管理用CCTVなどの代替手段・確認体制を整備した部隊では不寝番を運用しなくてもよいという趣旨だ。ただ、部隊の任務や警戒上の状況から不寝番が必要と判断される場合には引き続き不寝番を維持することができる。

今回の措置は、兵役資源の減少を背景に、軍当局が科学化された警戒システムの導入を通じて最前線の警戒哨所（GOP〈一般前哨〉）に配置する兵力を段階的に削減する流れの中で出てきた。

安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は今年4月の記者懇談会で「現在GOPの前線には約2万2000人の警戒兵力が配置されているが、AIを活用した科学化警戒システムを導入して6000人程度で警戒任務を担えるようにしたい」と述べた。