昨年末、韓国・国軍医務司令部の医療画像保存システムに権限のない者が侵入し、軍将兵のエックス線画像など8GB（ギガバイト）分の医療情報にアクセスしたことが分かった。最近、国立外交院のハッキング事件で外交官の個人情報が大量流出したのに続き、軍人の機微情報も正体不明の侵入者にさらされたことになる。北朝鮮や中国などが全方位的にサイバー戦能力を強化する中、政府内外からは外交・安全保障部処のサイバーセキュリティーに穴が開いたのではないかとの懸念が出ている。

23日、複数の軍消息筋と国会国防委員会所属の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員によると、国防部のサイバー合同調査チームは、昨年11～12月、京畿道高陽（キョンギド・コヤン）・楊州（ヤンジュ）・抱川（ポチョン）・九里（クリ）、江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）、大邱市（テグシ）など6つの軍病院と連携した医務司令部の「モバイル医療画像保存伝送システム（PACS）」を通じ、軍将兵の医療画像資料が大規模に流出した可能性が高いとの結論を下した。この調査結果は安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官にも報告された。

合同調査チームがネットワーク連携装置のログ分析などを進めた結果、権限のない者が接続したデータは8GB規模だった。これをエックス線やコンピューター断層撮影（CT）、磁気共鳴画像装置（MRI）の画像資料など、PACS内の資料に換算すると約1000枚分に当たるという。ここには患者の氏名や性別、年齢、診療日なども含まれていた。

PACSは、僻地など軍部隊外の医療スタッフが携帯電話など個人のモバイル機器で患者の医療画像を閲覧できるようにした一種の医療画像アーカイブだ。各軍病院が個別に運営するサーバーを統合し、医療画像の保存・伝送体制を構築したものだが、侵入者がまさにこの部分を狙い、全方位的に資料収集を試みた可能性がある。

被害を受けた6つの軍病院は、将官・将校・副士官・兵士などすべての将兵が利用し、民間人も利用できる。侵入当時、PACSにはこれらを含め計115万人分の画像データが蓄積されていたという。権限のない者がどの医療画像資料を閲覧したのか、ダウンロードしたのかは確認されていない。ただ、国防部はデータが広範囲に流出した可能性を排除していない。

特に合同調査チームは、侵入主体と目的を特定できなかったものの、海外の複数の国のIPアドレスから接続した形跡が確認されたという。これは接続場所と主体を分かりにくくするためにハッカーが使う典型的な手口だ。

これに関連し、林議員は「民間病院ではなく軍病院に侵入したということは、単に経済的利益を狙っただけでなく、軍将兵の個人情報収集など安全保障上の目的も排除することができない」とし、「115万人分の資料が蓄積されたシステムのセキュリティー経路が開いており、侵入の事実さえ数カ月間把握できなかったことは問題だ」と指摘した。

特に権限のない者は、パソコンを通じてPACSに迂回接続したことが分かった。セキュリティー上、閉じられていなければならない医務司令部ウェブサイトの特定の通信ポートが開いており、これを通じてパソコンからPACSアプリケーションに侵入した。

医務司令部は、防諜司令部が今年4月に中央保安監査を行うまで、この事実を認識していなかったことが調査で分かった。侵入経路となった通信ポートも昨年11月から今年3月まで、外部からアクセス可能な状態だった。防諜司令部はサイバー司令部と調査・分析を行った末、個人情報が流出した可能性が高いと結論付け、国防部に報告した。

国防部も事態を深刻と判断し、先月初め、国防部・サイバー司令部・防諜司令部・国軍医務司令部で構成する合同調査チームを立ち上げ、調査を進めた。PACSサービスは4月14日から3カ月にわたり停止された状態だ。