韓国の選挙管理委員会（選管）が、6月3日の地方選挙当日の投票統計を操作した形跡が確認された。投票用紙不足問題の真相究明に向けた検察・警察合同捜査本部〔本部長＝金泰勳（キム・テフン）ソウル中央地検第3次長〕は23日、公電子記録偽造および公務執行妨害の容疑で、中央選管とソウル市の松坡区（ソンパグ）・江南区（カンナムグ）・瑞草区（ソチョグ）の各選管などを家宅捜索した。選管の選挙統計システム操作疑惑をめぐり、合同捜査本部が捜査に乗り出したのは今回が初めてだ。

合同捜査本部は、中央選管と京畿道（キョンギド）選管の実務担当者2人が、選挙当日に投票者数をリアルタイムで集計する過程で入力ミスをしたことが判明すると、示し合わせてそのミスを隠蔽したとみている。合同捜査本部は先月24日、投票用紙不足問題が発生したソウル市選管と松坡区選管の事務所などを家宅捜索し、選挙当日の対応に関する資料を確保した。その後、押収資料の分析や関係者への事情聴取を進める中で、投票統計が操作された形跡を確認した。

中央日報の取材を総合すると、選挙当日、中央選管の実務担当者と京畿道選管の実務担当者が投票者数を虚偽入力した結果、約4時間にわたり投票状況が操作されたまま放置されていた。問題の発端は、京畿道選管管内で発生した投票者数の入力ミスだった。選管は各投票所の投票状況をシステムに入力して管理している。マニュアルどおりであれば、このような誤入力は上部に報告し、承認を受けたうえでシステム上の入力値を修正しなければならない。しかし、京畿道選管の実務担当者は中央選管の実務担当者に連絡し、ミスを隠蔽することで合意した。両者は内部メッセンジャーを通じて、投票者数が誤って入力された事実を報告しないよう申し合わせていたことが分かった。

実務担当者らは、誤って入力された投票者数を他の投票所に分散させることで、統計の操作を試みた。例えば、本来100人だった投票所の投票者数を1000人と誤入力した後、超過分の900人を9カ所の投票所に100人ずつ振り分け、各投票所で100人ずつ超過するようにして、誤差を小さくしようとした。

◇1時間当たり投票者1人…こうした操作が4時間続く

超過分の投票者数が振り分けられた9カ所の投票所では、その後、投票者数が徐々に増えていったため、結果的に3～4時間後には投票状況は本来の正常な集計状態に戻った。その過程で、実際より多い投票者数が入力されていた投票所では、1時間ごとに更新される投票状況で、投票者数が1時間に1人ずつしか増えない状態が数時間にわたって続いた。

時間の経過とともに、操作された統計は自然に補正されて正常な状態に戻ったが、合同捜査本部は、このような虚偽入力そのものを記録改ざんとみている。最終的な投票者数や投票率には影響がなかったとされるものの、時間帯ごとに公表される投票率が修正されたことで、当日の有権者心理に影響を及ぼした可能性がある。

合同捜査本部が捜査している選管職員による統計操作は、単なる過失を超え、故意による違法行為と解釈される余地がある。特に、実務担当者レベルで投票状況が操作されても、それを発見・是正する検証システムが存在しなかったことも確認され、合同捜査本部の捜査は6月3日の地方選挙にとどまらず、選管の選挙管理システム全般へと拡大している。

また、選管内部で投票者数が操作されていた疑いが明らかになったことで、捜査の重みが変わったとの見方も出ている。手続き上の正当性にまで捜査が拡大する可能性があるためだ。合同捜査本部は、この日の家宅捜索で確保した資料を分析し、統計操作への追加の関与者や上層部による黙認があったかどうかを解明する方針だ。また、京畿道の一部地域以外でも同様の手法による投票者数の操作が行われていたかどうかについても確認する予定だ。操作事例の実態が具体的に明らかになれば、捜査は過去の選挙にまで及ぶ可能性がある。合同捜査本部は、政界で進められている特別検察官制度の導入とは別に、あらゆる疑惑を解明する方針としている。