◇米軍兵力集結…本土特殊部隊投入

米軍は緊迫した動きを見せている。複数の消息筋の話を引用したウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、この1週間に米国本土基地に駐留する特殊作戦部隊が中東に移動しており、戦闘機編隊が中東各地への前進配備を終えた。

ここにはドイツのシュパングダーレム基地のF16と英レイクンヒース基地のF35戦闘機をはじめ、空軍作戦の核心となる空中給油機が含まれた。これらはヨルダンとイスラエルに配備され、すでに中東で作戦を展開してきた海軍の空母2隻を含む17隻の艦艇とともにトランプ大統領の「決断」を待つことになると予想される。

同時にドイツのラントシュトゥール地域医療センターには最近150人を超える医療人材が追加配備された。ここは中東地域で負傷した米兵を治療する核心医療施設だ。大規模軍事作戦による死傷者発生の可能性にまで備えた措置とみることができる。

バイデン政権時代に国防総省の中東担当副次官補を務めたダナ・ストロール氏は同紙に「トランプ政権は軍事力を増強するたびに実際の軍事行動に使ってきた。現在のジレンマはイラン政権が維持される限り解決策がない点」と指摘した。トランプ大統領が結局大規模な犠牲を甘受した全面戦争を敢行する可能性も排除できないという意味だ。

◇「イランの核容認できず…米国人は戦争反対しない」

トランプ大統領はこの日、デラウェア州のドーバー空軍基地で開かれた戦死した米軍兵士4人の遺体帰還式で「彼らはいずれもイランの核兵器保有を容認できないと断固として話していた。いま出てきたばかりの世論調査で、米国人は高いガソリン価格を望まないが、戦争には反対していない点が明確に示された」と主張した。

トランプ大統領はどのような世論調査を根拠としたのかは明らかにしなかった。ただ彼の主張は戦争の長期化による原油価格引き上げに対する負担感とともに、圧倒的な武力を投じてでも戦争を早く終わらせるという意志を反映したものと分析される。

トランプ大統領はこの日午後、ジョージア州高校で行った演説では、「彼ら（イラン）は合意をしたがっているが合意する準備ができていない。なぜならいつも彼らは合意してから内容を変えたがるためだ」と述べた。続けて12日にわたり続いている戦争を「小規模衝突」と表現し、「とても近い将来（合意に向けた）準備ができるだろう」と強調した。

トランプ大統領は交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルに「いまこの時点からイランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに橋梁や発電所などの施設を爆撃し破壊するだろう。ここには首都テヘランと近郊に位置した施設も含まれる」と投稿した。実際に米中央軍司令部は攻撃対象をホルムズ海峡から内陸部へと急速に拡大している。

イランの首都テヘランの人口は840万人で周辺のテヘラン州の人口まで合わせると1330万人に達する。米軍がこの地域を実際に直接空爆する場合には大規模な人命被害は避けられない。

レッドラインの紅海まで攻撃…「トランプ大統領、イスラエルに核施設爆撃を通知」（1）