最終学校を卒業してから1年以上も就職していない青年の比率がグローバル金融危機以降で最も高い水準となった。企業の新入社員採用減少の影響で公務員試験を準備する青年の比率も5年ぶりに増加に転じた。

国家データ処は23日に発表した「2026年5月経済活動人口調査青年層付加調査」でこのような結果を公開した。

今年5月基準で青年層（15～29歳）の最終学校卒業者は400万3000人で、昨年より17万1000人減少した。このうち就業者は前年比20万2000人減の276万人、未就業者は3万1000人増の124万3000人だった。

卒業後1年以上未就業状態の青年の比率は昨年の46．6％から今年は48．6％と2．0ポイント上昇した。これはグローバル金融危機直後の2009年（51．7％）以降で最も高い水準だ。

特に卒業後3年以上就職していない青年の比率も18．9％から19．4％に増え、関連統計の作成が始まった2007年以降で最高値となった。

未就業者の活動を見ると「職業教育・就職試験準備」が39．3％で最も多かったが、1年前に比べ1．2ポイント減少した。半面、「ただ時間を過ごす」は0．2ポイント増の25．3％、「進学の準備」は1．8ポイント増の12．5％となった。

大学卒業者の平均卒業所要期間は4年5．7カ月と、昨年より1．3カ月長くなった。これは2007年の関連統計作成以降で最も長い。休学経験者の比率も48．9％と、2．5ポイント上昇した。

卒業後に就職経験がある青年の比率は84．8％と、1年前より1．6ポイント下落し、2004年の統計作成以降で最も低い水準となった。国家データ処は全般的な就職条件悪化のほか、中東戦争の余波で今年5月の雇用状況が特に厳しかった点も影響を及ぼしたと分析した。

非経済活動人口のうちこの1週間に就職試験を準備した青年は60万人と、昨年より1万5000人増えた。就職試験準備分野は一般企業が34．0％で最も多かったが、1年前より2．0ポイント下落した。半面、一般職公務員試験準備は22．1％と3．9ポイント上昇し、5年ぶりに増加に転じた。

国家データ処は、下位職公務員の処遇改善のほか、企業の経験者採用、随時採用の拡大などで新卒採用が減った点が公務員試験準備の増加に影響を与えたと分析した。

一方、卒業後の最初の職場が賃金勤労者である場合「最初の就職までにかかった期間」は平均11．2カ月と、昨年より0．1カ月短くなり、「最初の職場の平均勤続期間」は1年6．8カ月と、0．4カ月増えた。

最初の職場の賃金は月「200万～300万ウォン」が42．1％で最も多く、「150万～200万ウォン」（23．3％）、「50万～100万ウォン」（11．8％）の順だった。昨年と比較すると月「200万～300万ウォン」と「300万ウォン以上」の比率がそれぞれ2．4ポイント増、2．1ポイント増となった。

最初の職場をやめた理由は報酬や勤労時間など「勤労条件への不満」が44．4％で最も多く、契約期間終了など「臨時・季節的雇用の終了」（18．0％）、健康・育児・結婚など「個人・家族の事由」（14．5％）が後に続いた。