22日午後、京畿道安山市（キョンギ・アンサンシ）の半導体パッケージングメーカー。半導体測定装置88台を保有する比較的規模の大きな工場だが、従業員はわずか7人だった。1台8億ウォン（約8900万円）もする高価な設備だが、月のうち10日間は稼働が止まっている。同社のソン・ヨンファ代表は「設備は多いが人材を確保できず、1人が2～3台ずつ管理して仕事をしている」と話した。

同社は大企業から継続的に受注しているものの、2001年の創業以来、現在が最も厳しい状況だという。納品価格は上昇したが、人件費や金利、為替相場が文字通り急騰したためだ。

ソン代表は「人件費は4倍に上昇し、為替や原油価格も過去最高水準となり、利益率は1％程度だ」とし、「（業況サイクルによって）ある時は1日5時間しか眠れず、またある時は週に10時間しか働かないこともあるが、週52時間労働制の影響が非常に大きい」と訴えた。

同様の例として、半導体向け特殊ガスメーカーのFRDは、2021年の営業利益率が2．2％だったが、2024年には赤字に転落してマイナス8．2％、2025年にはマイナス48．6％を記録した。ロシア・ウクライナ戦争の影響で、ヘリウムやキセノン、クリプトンなど希少ガスの調達が悪化し、原価比率が急上昇したためだ。

韓国産業の基盤である中小企業が揺らいでいる。ウォン安や原油高の波により、経営環境はかつてないほど悪化している。高額の成果給が話題となり「空前の好況のアイコン」となった半導体業界も例外ではない。中央日報が22日、韓国半導体ディスプレー技術学会とともに、今年1－3月期の韓国内の半導体後工程関連企業（素材・部品・装備）176社（上場企業ベース）の業績を全数調査したところ、営業利益率の平均は8％だった。

半導体素材メーカー39社の平均売上高は1182億ウォン（営業利益108億ウォン）で、営業利益率は9．1％にとどまった。部品メーカー36社も平均売上高600億ウォン（営業利益92億ウォン）、営業利益率は12．4％にすぎなかった。装備メーカー85社と設計・OSAT（後工程）企業16社の営業利益率は、それぞれ7．3％、3．5％とさらに低かった。

一方、この期間にサムスン電子（半導体部門）は売上高81兆7000億ウォン、営業利益53兆7000億ウォンを計上し、営業利益率65．7％を記録した。SKハイニックスも売上高52兆6000億ウォン、営業利益37兆6000億ウォンで、営業利益率は実に71．5％に達した。匿名を条件に取材に応じた業界関係者は「同じ半導体業界でも、大企業は数兆ウォン規模の成果給で盛り上がっているが、私たちには別の世界の話」とし、「そのうえ最近は主要発注先が海外投資へ目を向けており、新たな仕事も入ってこない」と話した。

半導体なら何でも好調？ 韓国の素材・部品・装備メーカーは苦笑い（2）