6月3日の統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題を捜査している検察・警察合同捜査本部（以下、合同捜査本部）が、選挙管理委員会（選管）職員による統計改ざんの兆候を確認し、強制捜査に乗り出した。選管の選挙統計システムをめぐる改ざん疑惑が明らかになったのは今回が初めてだ。

国民の参政権侵害の真相究明に向けた検察・警察合同捜査本部は23日午前、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）にある中央選管事務所に検事と捜査官を派遣し、内部サーバーなどの資料を押収している。

合同捜査本部は、「6月11日に中央選管などに対して実施した1回目の家宅捜索以降、選挙当日に発生した投票用紙不足問題の実態を解明するため、追加の証拠を確保する目的で家宅捜索を行っている」と説明した。捜索対象は中央選管のほか、松坡区（ソンパグ）・江南区（カンナムグ）・瑞草区（ソチョグ）の各選管などとなっている。

一方、この日の捜索令状には、公電子記録等偽造などの容疑が記載されたと伝えられている。

合同捜査本部は、地方選挙の過程で中央選管および京畿道選管の関係者による投票率の虚偽入力が行われた形跡を確認したと明らかにした。これを受け、関係者に対し、公電子記録等偽造および公務執行妨害の容疑で家宅捜索も進めていると説明した。

合同捜査本部は、押収物の分析や関係者への事情聴取の過程で、選挙当日に実務担当者らが投票統計を改ざんした可能性を示す資料を確認し、新たな捜査を開始したとみられる。選管職員らが、投票者数の入力ミスを上司に報告せず任意に調整し、「数字合わせ」をしようと相談していたメッセンジャーでのやり取りも確保したとされる。

韓国検警合同捜査本部、中央選管を家宅捜索…地方選で「投票者数の電算改ざん」の形跡確認（2）