トランプ米大統領がサウジアラビアのウラン濃縮の可能性を残した原子力協定を承認したとウォール・ストリート・ジャーナルが21日に報道した。

同紙は米国当局者の話として、米国とサウジが締結する原子力協定に、共同研究を通じて妥当性が確認される場合には米国企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設できるという内容が盛り込まれたと伝えた。

両国は今後2年間にわたりサウジ国内でウラン濃縮が商業的に可能なのか検討する共同研究を進める予定だ。

研究の結果、独自の濃縮が妥当だと判断されれば米国は敏感な濃縮技術移転を制限するいわゆる「ブラックボックス」方式で施設建設を支援することになる。

反対に独自の濃縮が適切でないとの結論が出ればサウジは10年間独自に、または他の協力国と共同でウラン濃縮を推進することはできない。

トランプ大統領は先週後半に協定を最終承認し、両国エネルギー相は22日に協定書に署名する予定だと同紙は伝えた。

◇米国、ウラン濃縮許容の協定は異例…中東の核競争懸念

米国が原子力協定を通じてウラン濃縮と核燃料再処理の可能性を認めた事例は極めて限定的だ。厳格な国際原子力機関（IAEA）の強力な査察を前提としたフランス、ドイツ、英国など欧州主要国と日本くらいだ。

原子力核心技術を独自に確保した中国とロシアを除いたほとんどの国は原発建設など核開発を推進する際に米国の基本技術を活用しなければならない。このため米国原子力法第123条に基づく原子力協定の締結が必要だ。

サウジ政府は原油輸出拡大に向け国内エネルギー需要を代替する原発建設を推進してきた。

サウジは自国の核開発が平和目的だと強調しているが、イランの高濃縮ウラン保有と中東地域の軍事的緊張が重なり今回の協定に対する懸念が大きくなっている。

◇「イラン核開発すれば後に続く」発言…非拡散議論拡散

サウジのムハンマド皇太子は2018年に「イランが核兵器を開発するならサウジもそれに続くだろう」と発言し議論を起こしている。

サウジが国際原子力機関と包括的安全措置協定（CSA）は締結したが最高水準の核査察を規定した追加議定書は拒否した点も懸念要因に指摘される。

米国がイランのウラン濃縮中断を要求し軍事行動までした状況でサウジにはウラン濃縮の可能性を開く協定を推進する点も議論になりそうだ。これにより今回の協定が中東地域の核開発競争を触発しかねないとの懸念も出ている。

ロバート・アインホーン元米国務省非拡散担当諮問官は「濃縮問題を含め適切に規制しなければ中東とその向こう側で核拡散リスクが大きくなりかねない」と懸念する。

ただライト米エネルギー長官は「この協定は米国内で設計され世界最高の原子力技術と科学者に依存して最上位水準の原子力安全と非拡散基準を順守する」と明らかにした。