マルコ・ルビオ米国務長官は22日（現地時間）、韓国をはじめとするアジアの同盟国が、イランとの戦争で事実上封鎖されたホルムズ海峡に軍艦を派遣することについて、「彼らにとって利益になることだと考えている」と述べた。

ルビオ長官はこの日、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に合わせて行われた韓米日外相会議を終えた後、記者団に対し、「彼らは（中東から供給される石油と天然ガスに）大きく依存している」と述べた。

ルビオ長官は、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、日本の茂木敏充外相との会議に関連し、「きょうはそのような（軍艦派遣の）も要請はしなかった」としながらも、「過去に彼らとそのような話をしたことはある」と付け加えた。続けて、「われわれは確かに複数の国にこの問題を提起してきた」とし、「必ずそうしなければならないわけではないが、参加すれば有益だろう」と強調した。

ルビオ長官に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイラン戦争勃発初期の今年3月、韓国・中国・日本・英国・フランスなどに言及し、ホルムズ海峡の安全な航行のため軍艦を派遣すべきだと求めた。当時、韓国政府は海外派兵には国会の同意など国内法上の手続きが必要である点を考慮し、対応策を検討した。

ルビオ長官もこの日、「国ごとに、これ（軍艦派遣）を承認するために踏まなければならない手続き上の制約が異なる」とし、「立法府の承認を得なければならない国もあれば、（行政府が）一方的に決定できる国もある」と述べた。

続けて、「これらの国の一部は、機雷除去や類似分野で他に代えがたい能力を備えている」とし、「彼らがこの取り組みに加われば非常に望ましく、一部の国は最終的にそうする可能性もあると考えている」と付け加えた。これに関連し、日本国内の一部の「積極派」は、トランプ大統領が公に要求した当時、1991年の湾岸戦争終結後にペルシャ湾で機雷を除去した海上自衛隊の経験を活用する必要があると主張したこともある。

ルビオ長官のこうした発言は、この日の韓米日外相会議など複数の会議体で、韓国をはじめとするインド太平洋地域の同盟国にホルムズ海峡への軍艦派遣を直接要請しなかったものの、米国としては最終的に同盟国の軍事的支援を期待しているという意味とみられる。

一部では、米国が韓国にホルムズ海峡への軍艦派遣を追加で要請したとの見方も出ていたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、米国から軍艦派遣などの具体的な要求が新たに提起された事実はないと明らかにした。