イラン交渉団を率いるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が、原油輸出と海峡の安全保障を巡り、強硬な姿勢を示した。

ガリバフ議長は22日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、「この戦争の方程式は明確だ。『すべてか無か（either all or none）』だ」と述べた。

続けて、「われわれが石油を売れない地域では、誰も石油を売ることはできない」とし、「われわれの安全保障が確保されなければ、いかなる社会基盤（インフラ）も安全ではない」と警告した。

さらに、「海峡の安全保障は、米軍が駐留していない場合にのみ確保される」としたうえで、「われわれは、海峡の状況が決して戦争前の状態に戻ることはないと繰り返し表明してきた」と付け加えた。

これに先立ち、イラン軍も、自国の主要インフラが攻撃された場合、中東地域で石油の輸出が不可能になると警告していた。

イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央司令部は声明で、「米国大統領が再びイランのインフラを標的にすると脅した」としたうえで、「こうした脅しが実行された場合、イラン軍は一滴たりとも原油の輸出を許さず、中東地域のすべての石油・ガス・電力インフラがわれわれの攻撃対象となる」と述べた。

トランプ米大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「現時点から、イランがホルムズ海峡でミサイルやロケット弾、ドローン、あるいはその他いかなる装置や兵器を使って船舶を攻撃するたびに、（イランの）橋梁または発電所1カ所を爆撃して破壊する」と警告していた。