韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は22日、米国による追加関税賦課の可能性に関連し、「通商法301条または別の条項に基づき、追加関税が課される可能性がある」と述べた。

魏室長はこの日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の会見で、「米国側と協議している」と明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が通商法122条を活用して課してきた10％の世界一律関税の期限（現地時間24日）が迫る中、米国が新たな関税体系を適用する可能性を示唆したものだ。ただし魏室長は、「おおむね（通商法）301条措置があったとしても、韓米間の関税合意案の大枠の税率を超えることはないと理解している」と説明した。韓米両国は昨年7月末、3500億ドル（約57兆円）を米国に投資することを条件に、相互関税と自動車関税をそれぞれ15％に引き下げた。

トランプ政府は今年3月から、通商法301条を新たな圧力手段として持ち出した。米通商代表部（USTR）は韓国、中国、日本、欧州連合（EU）など約60の経済圏を調査した後、先月2日、通商法301条に基づく関税賦課計画を発表した。韓国は中国、日本などとともに「関税12．5％」の対象に含まれた。

別のカードが使用される可能性もある。トランプ大統領は20日（現地時間）、カナダ産輸入品に50％の関税を課す際、1930年に制定された関税法338条を持ち出した。魏室長は「ほとんど発動されたことのない条項を援用した」とし、「そのようなさまざまな方式があり得る」と述べた。22日に米国へ出国した金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官と、すでに米国に滞在中の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、米商務省やUSTRと会って協議する予定だ。

一方、青瓦台は24日から行われる李在明（イ・ジェミョン）大統領の米国・ブラジル・チリ・アルゼンチン7泊11日の歴訪日程を公開した。李大統領は24～25日に米サンフランシスコを訪問してエヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）、オープンAI（OpenAI ）のサム・アルトマンCEO、アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイCEOら世界のビッグテックのトップと会い、「3大メガプロジェクト」のビジョンを共有する。続いて、これらのトップとサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車（ヒョンデ）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ネイバー（NAVER）の李海珍（イ・ヘジン）議長が出席する「AIサミット」にも参加する。

26～29日にはルラ・ダ・シルバ大統領の招待でブラジルを国賓訪問し、続いてチリ（29～30日）とアルゼンチン（30日～8月1日）を公式訪問する。ブラジル・サンパウロで開かれる「韓・ブラジル・ビジネスラウンドテーブル」には、韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長をはじめ、鄭会長、ポスコグループの張仁和（チャン・インファ）会長、大韓航空の趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、サムスン電子の朴承熙（パク・スンヒ）社長らが出席する。