米国と中国が9月に人工知能（AI）をテーマにした政府間会談を推進中だ。両国がAI分野で激しい技術・安全保障競争を行う中で、相手方の先端AIに対する規制を議論するとの見通しが出ている。

ロイター通信は21日、米中両国政府のAI会談が9月に開かれる見通しだと報道した。5月に北京で開かれた米中首脳会談で合意したものだ。会談場所と日時は決まっていないが、9月24日に予定された中国の習近平国家主席の米国訪問前に開かれる可能性が大きいとロイターは伝えた。

両国政府のAI関連会談が開かれるならばバイデン政権時代の2024年にスイスのジュネーブで開かれた会談から2年ぶりだ。第2次トランプ政権では初めてだ。両国は核兵器使用の決定をAIではなく人間がしなければならないということに合意している。

会談開催は米国がより積極的な姿勢だ。ロイターによると、米国側はベッセント財務長官が交渉団を率いる予定だ。中国はまだ会談に参加者と担当官庁を決めていない。

ここには中国のAI追撃があるとの分析が出ている。米国は最先端AIである「フロンティアモデル」級で技術的に中国をリードしているとの評価を受ける。だが中国は最近AI学習に使った学習加重値を外部に公開する「オープンウェイト」モデルAIを通じ閉鎖型モデルであるアンソロピックのクロードやオープンAIのチャットGPTなど米国のフロンティア級AIを追撃している。

17日の中国スタートアップ、ムーンショットAIが公開したAIモデル「キミK3」が各種指標でクロードやチャットGPTより高い性能を見せていることから米国側の懸念はさらに大きくなっている。AI性能比較プラットフォーム、アリーナを設立したカリフォルニア大学バークレー校のイオン・ストイカ教授はブルームバーグに「現在米国と中国のAI最上位モデルの格差は2～3カ月程度」と指摘した。

米国はこのような中国のAI崛起が米国製AI技術を活用したものとみている。アンソロピックとオープンAIなどはムーンショットをはじめとする中国のAI企業がいわゆる「蒸留」方式で自社AIを開発していると主張する。蒸留は基となるAIモデルのウェイトを直接コピーしない代わりに基のAIが出力した大量の回答データを学習材料として使い似た性能の派生AIモデルを作る方式だ。

ベッセント長官はフォックスビジネスとのインタビューで、中国とのAI会談関連の質問に即答を避けながらも「海外AIモデルが米国の企業から技術を盗んだ事実が確認されるならばその窃盗行為を理由に制裁を加える権限がある。多くの中国AIモデルで米国の大規模言語モデル（LLM）のウォーターマークが見つかっている。容認できない」と話した。

米通商代表部（USTR）のグリア代表もCNBCとのインタビューで、中国のAI開発方式に対する汎政府レベルの調査を予告した。グリア代表は強制技術移転と知的財産権侵害、エネルギー補助金問題に触れ、「米国企業が公正な環境で競争できるよう中国がAI開発をどんな形で拡散しているのか綿密に調べている」と話した。

中国もやはり米国製AIを警戒する。アンソロピックのミュトスが自国のネットワークをハッキングする可能性に対する懸念のためだ。これに対し自国製先端AIモデルに対する海外からのアクセスを制限することを検討している。

ただ今回の会談が第2次トランプ政権に入って初めて開かれる会談で実質的合意の可能性は小さいとの見方が出ている。DGAオルブライト・ストーンブリッジ・グループのポール・トリオロ氏はロイターに「初めての会談で主要問題の解決は難しい。双方はフロンティアAIモデルの定義のような基本用語に対する意見接近を模索するだろう」と予想する。