トランプ米大統領が20日、核心同盟であり第2の貿易相手国であるカナダからの輸入品に対し50％の高率関税を課す布告令に署名した。

トランプ大統領はこの日、米国製自動車に差別的関税で不利益を与え、米国産酒類の販売を制限したという理由などを挙げ、一部カナダ製品に50％の追加関税を課する布告令3件に署名した。カナダ産ワイン、ホッケースティック、セメントなど200億ドル（約3兆2634億円）規模の製品に適用され、30日後の来月19日から施行される。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により無関税の恩恵を受けた品目も適用対象だ。1930年に制定された関税法第338条が根拠で、米国との貿易取引で差別的待遇をした国を相手に議会の承認なく最大50％の関税を課せる条項だ。

トランプ大統領は17日にカナダの山火事による煙の流入により米国内の大気質が悪化したことへの責任を問うとして関税賦課を予告した。

しかしこれよりはUSMCA後続交渉を控えカナダに圧力をかけるための措置との分析が出ている。トランプ政権は今月初めにUSMCAの更新を拒否し最長10年間毎年見直すと明らかにしている。これを受け再交渉しなければならないが、有利な立場を占めるため関税で脅したという解釈だ。カナダのカーニー首相は声明を通じ「米国と問題解決に向け積極的に協議する」との考えを示した。

今回の関税は新たな関税体制導入を目前にしたタイミングで出された。2月に連邦最高裁が相互関税に違法判決を下してからトランプ政権が貿易法第122条を根拠に課した10％のグローバル関税が24日に満了する。その後は貿易法第301条に基づく関税で代替される見通しだ。貿易法第301条は貿易対象国の不公正貿易慣行に対する報復性対応措置だ。上限のない関税率を4年間課すことができ、延長も可能だ。

フィナンシャル・タイムズによると、米通商代表部（USTR）は3月から「強制労働」と「過剰生産」を理由に301条に基づく調査をしてきた。調査結果を受け関税率は10～12．5％水準が有力だ。韓国も最大60カ国に達する関税賦課対象に含まれる可能性がある。

韓国は昨年米国に3500億ドル規模の対米投資を約束することで相互関税を25％から15％に引き下げられることになった。新しい関税率が15％を超える場合には既存の合意違反という指摘が出そうだ。