小泉進次郎防衛相が核兵器に関する政策もタブーなく議論するべきだとし、日本の「非核三原則」見直しの可能性を示唆したのではという解釈が出ている。

19日の朝日新聞などによると、小泉防衛相は前日に公開されたインターネット番組「言論テレビ」に出演し、「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた。

また、ロシアのウクライナ侵攻後、フランスが核戦力を増強し、フィンランドが自国内への核兵器の持ち込みを容認した事例に言及し、「日本が置かれている安全保障環境に危機感を持って、あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と強調した。

日本メディアはこの発言をめぐり、政府が年内の改定を目指す安保3文書の議論の過程で、非核三原則も例外なく検討対象になり得るという認識を示したものだと解釈した。

非核三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則で、日本の代表的な安保原則の一つに挙げられる。

小泉防衛相は非核三原則の見直しには言及しなかったものの、「今までのものを守ることが先に来て、真に日本を守ることは後に来ているのではないか」と述べ、非核三原則の維持を強調する野党を批判した。

日本は米国の核の傘に依存しているが、非核三原則があるため、北大西洋条約機構（NATO）のように米国の戦術核兵器を自国に配備する核共有方式は認めていない。

高市早苗首相は過去に非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」の原則を見直す必要があると主張した。

高市首相は最近の国会でも非核三原則の見直しの是非を問う質問に対し、「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と答弁した。

連立与党の日本維新の会も政府に先月提出した安保3文書改定提言の中で、米国の核の傘による拡大抑止の重要性を強調し、核兵器持ち込み禁止原則についても現実的な検討が必要だと要求した。