仁川（インチョン）のクーパン物流センターで発生した火災が長時間続いており、被害の拡大が懸念されている。19日、消防当局によると、今回の火災は前日午前6時54分ごろ、仁川市西海区石南洞（ソヘグ・ソクナムドン）のクーパン第32物流センターで発生した。火は6階で発生し、その後7階へ燃え広がったが、従業員ら121人は自力で避難した。これまでに消防隊員2人が負傷している。



今回の火災の消火活動のため、18日には国家消防動員令が発令され、消防車両など228台の装備と、消防隊員や警察官ら721人が投入された。しかし、火は19日になっても鎮火せず、消防当局は完全な鎮火までには相当な時間を要するとみている。消防当局はこの日午後、排煙や放水のための空間を確保するため、ショベルカーを投入し、物流センターの外壁などを取り壊す「破壊作業」にも着手した。火災の長期化により物流センターが倒壊する可能性も指摘される中、西海区はこの日、会議を開いたうえで、半径116メートル以内にいる人々に避難命令を出した。ただし、対象区域に住宅はなく、商業施設やオフィスなどのみが含まれている。西海区の関係者は「予防的な措置として実施したものだ」と説明した。

火災が発生した仁川の物流センターは、主にクーパンが直接仕入れ、「ロケット配送」で届ける商品の保管を担う中核物流施設だ。地上8階建て、延べ床面積29万9000平方メートルで、サッカー場42面分に相当する規模だ。2021年に大規模火災が発生した、京畿道利川（キョンギド・イチョン）のクーパン徳坪（トクピョン）物流センターの2倍以上の広さだ。

消火活動が難航しているのは、物流センターの構造や積載物の特性が原因とみられている。出火元となった6階の3段ラックには、生活用品などさまざまな商品がぎっしりと積まれていた。段ボール箱やビニール製の包装材、プラスチック製の日用品は、一度燃え始めると急速に燃え広がり、大量の熱と煙を発生させる。積載物の内部まで火種が入り込むと、表面の火を消しても再び燃え上がることが多く、ラックの間に積まれた商品は消防隊員の接近を困難にする。内部の高温も、消火活動を妨げる要因の一つとされている。

消防当局と警察は、完全に鎮火した後、韓国国立科学捜査研究院などと合同で現場検証を行い、自動化設備の運転記録や電気配線、スプリンクラーや火災警報器が正常に作動していたかどうかなどを調べる予定だ。

業界では、今回の火災によるクーパンの財産被害は数千億ウォン規模に達する可能性があるとみている。建物の復旧費用や在庫の損失、営業中断による損害などを考慮した推計だ。

仁川やソウル西部など、この物流センターが配送を担っていた一部地域では、配送の遅延が発生する可能性がある。クーパンは、配送が遅れた場合、顧客に数千ウォン相当の補償クーポンを支給する予定だ。

クーパンフルフィルメントサービスの鄭鍾哲（チョン・ジョンチョル）代表は、「今回の火災で困難を強いられている地域住民を積極的に支援していく」としたうえで、「仁川地域の住民の皆さま、そして国民の皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と述べた。