ヨルダンに駐留していた米兵2人が、イランの弾道ミサイル攻撃を受けて死亡した。これを受け、米国は直ちに報復を宣言し、8日連続でイランへの空爆を続けており、全面戦争に発展する可能性も高まっている。

対イラン軍事作戦を統括する米中央軍（CENTCOM）は18日（現地時間）、「17日にイランの弾道ミサイルとドローン攻撃を迎撃していたヨルダン駐留米軍の兵士2人が死亡し、1人が行方不明となった」と発表した。攻撃を受けたのは、ヨルダンの首都アンマンの北東約100キロにある空軍基地とみられる。盤石とされてきた米空軍の防空網が突破された可能性を示すものだ。

2月28日の戦争勃発以降、米軍の死者は計16人、負傷者は430人を超えた。特に、終戦了解覚書（MOU）が事実上破棄されて戦闘が再開して以降、イラン軍の攻撃で米兵が死亡したのは今回が初めてだ。これに関連し、ドナルド・トランプ米大統領は15日、FOXニュースのインタビューで「イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の兵器能力は90％低下した」と述べ、「ドローンやミサイル、発射台など主要戦力は大きな打撃を受けた」と強調した。しかし、今回の攻撃により、トランプ大統領の発言とは異なり、イランには依然として十分な攻撃能力があることが裏付けられた格好だ。

これを受け、米中央軍は同日午後6時から午後11時30分までの5時間30分にわたり報復攻撃を実施した。イラン国営放送によると、ホルムズ海峡に面する港湾都市シリクのほか、内陸都市ハージーアーバードの民間施設も攻撃を受けた。イランのエネルギー物流の中枢拠点であるゲシュム島にも少なくとも6発のミサイルが着弾し、南部の主要港バンダルアバスでも爆発音が響いた。これに対し、イラン軍は直ちにクウェートにある米軍基地2カ所に自爆ドローン攻撃を行い、米国に「再報復」した。

米国はすでにイランの鉄道など一部民間施設への攻撃を開始しており、核施設への攻撃はもちろん、地上軍投入の可能性まで協議していることが伝えられていることから、全面戦争が目前に迫っているとの見方も出ている。また、この日、米国務省はX（旧ツイッター）を通じ、米国民に対して中東地域への渡航を再考するよう強く勧告したが、これも全面戦争に備えた布石との見方がある。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米軍が欧州に配備していた戦闘機を中東へ再配置している」と報じた。すでに第11海兵遠征部隊所属の約2000人が中東地域に展開している。

イランでも全面戦争に備える動きが強まっている。イランはこの日、了解覚書（MOU）の履行停止を宣言したのに続き、最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師が声明を発表し、米国を「大悪魔」と呼んで「敵に忘れられない教訓を与える」と警告した。特に、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を引き込み、ホルムズ海峡封鎖後の原油輸出の迂回路として利用されてきた紅海まで封鎖する可能性も取り沙汰されている。

一方、イラン国内では強硬派と交渉派の権力闘争が激化しており、超強硬派の間では、マスード・ペゼシュキアン大統領ら指導部の対話路線を、最高指導者の権限を侵食する「軟性クーデター」だと非難する声も出ていると、CNNが18日に報じた。WSJによると、イランは経済難の中、米国による海上封鎖が一時解除された6月中旬から7月中旬までの間に、約7000万バレル（約7600億円～9800億円相当）の原油を中国へ輸出した。