天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？



日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。

17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。

今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。

しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。

一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。

17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。

一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ。