ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）の国民向け演説で、自身が敗れた2020年米大統領選挙について、中国が大規模に介入し、選挙結果に影響を与えようとした情況が明らかになったと主張した。



ゴールデンタイムの午後9時に全米に生中継された国民向け演説で、トランプ大統領が再び不正選挙論を展開したことについて、現地メディアは従来の陰謀論の焼き直しにすぎないとの評価を示した。

トランプ大統領は演説で、ホワイトハウス政府透明性タスクフォースと大統領情報諮問委員会が収集し、米情報機関が検証した2020年大統領選挙に関する不正選挙疑惑の資料を公表し、その主体として中国を前面に出した。トランプ大統領はこの資料を根拠に、「2020年の選挙で、中国は史上最大規模と推定される情報流出を実行した」とし、「その結果、中国は2億2000万件の米国有権者ファイルを不正に入手した」と主張した。

さらに、流出した情報には「有権者の氏名や住所、電話番号、支持政党の傾向をはじめ、有権者登録やその他の非倫理的な活動に必要な機密データが含まれていた」とし、「このようなデータ流出は前例のない選挙安全保障上の悪夢をもたらしている」と述べた。また、「中国当局はこのプロジェクトのためにデータ活用部門を設置していた」とし、「当時の中国共産党の政策は、米国大統領（第1次トランプ政権）に反対するあらゆる要素を利用して得票を減らし、辞任または再選阻止に追い込むことだった」と付け加えた。

しかし、中国側の当該部門が具体的にどの機関に属していたのか、またどのような方法で米大統領選挙に介入したのかについては説明せず、「米国の開票システムは得票数改ざんなど外部からの選挙介入に脆弱だ」と述べるにとどまった。

また、米政財界やメディアの実力者層を指す「ディープステート」の構成員が、中国による選挙介入に関する情報を隠蔽または矮小化し、中国が米国のジャーナリストを買収したとも主張した上で、「少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮を含む米国の敵対国や非国家主体は、米国の選挙インフラを侵害する能力を備えている」と述べた。

続けて、「われわれ自身の選挙システムが二度とハッキングや侵害を受けないよう、緊急措置を講じなければならない」とし、「議会は『セーブ・アメリカ法案（SAVE America Act）』を必ず可決すべきだ」と強調した。

有権者に身分証明書の提示を義務付ける「セーブ・アメリカ法案」は、不正選挙を主張してきたトランプ大統領が重点法案として推進しているものだ。結局、中国による選挙介入疑惑を前面に打ち出すことで、民主党に有利とされる郵便投票の効力を制限し、自らに有利な選挙環境を整えようとする戦略との見方が出ている。

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