ドナルド・トランプ米政権が、今後は外国人留学生の米国での滞在期間を最長4年に制限することを決めた。数十年にわたって運用されてきた留学生ビザ制度が大幅に見直されることで、米国の大学や外国人留学生社会に少なからぬ影響が及ぶとみられている。

16日（現地時間）、ブルームバーグ通信とロイター通信は、米国土安全保障省（DHS）が留学生（F-1）ビザに関する従来の規定を廃止し、新たな規定を策定したと報じた。国土安全保障省は17日、新規定を盛り込んだ連邦官報を告示する予定だ。

新たな規定によると、F-1ビザ保有者が正規の学業課程を維持している限り、事実上無期限で米国に滞在し続けることができた「滞在資格維持（Duration of Status）」制度は、数十年にわたって運用されてきたが、今回廃止される。今後、F-1ビザ保有者は当初許可された4年間の滞在期間が終了すると、国土安全保障省に滞在資格の延長を申請しなければならない。国土安全保障省は「今回の規定変更は、学生ビザプログラムに関する国家安全保障上の懸念に対処するためのものだ」と説明した。さらに、「議会の審査を経た後、施行日が決定される」と付け加えた。

ブルームバーグ通信によると、米国で学位取得を目指す外国人留学生は約120万人に上る。今回の規定変更は、今後米国留学を目指す学生にも混乱をもたらす可能性がある。また、米国の大学や国際教育関係者の反発も予想される。博士課程や医学、工学などの長期課程では、修了まで4年以上かかるケースが多いためだ。米教育界と医療界は、「新たな規定によって不要な行政手続きが増え、学位課程の正常な履修や医師の研修課程に支障を来す恐れがある」と懸念を示した。

ブルームバーグ通信はさらに、「国土安全保障省の新たな規定では、米国の大学で研究に従事する外国人研究者らを含む交流訪問者（J-1）ビザ保有者や、海外メディア関係者向けのIビザ保有者についても、滞在期間を一定期間に制限することになる」と伝えた。J-1ビザとIビザに関する詳細は、現時点では明らかになっていない。ただし、国土安全保障省が昨年公表した規定案には、J-1ビザとIビザについても、F-1ビザと同様に当初許可された滞在期間を4年に制限する内容が盛り込まれていた。

トランプ政権は発足以来、学生ビザの審査強化やソーシャルメディアの確認拡大など、留学生管理を強化する政策を相次いで進めてきた。トランプ政権の移民規制政策が一段と強化されているとの見方が出ている。