ロシアと近いバルト海沿岸国のリトアニアで軍入隊を希望する若者が増えている。

14日（現地時間）、現地の国営放送LRTによると、今年に入ってリトアニア軍の入隊申請は8100件を超えた。軍当局は年間徴集名簿を作成する前に4400人が自発的に入隊を申請し、その後3700人が優先入隊を志願したと伝えた。

リトアニア軍当局はこうした記録的な入隊志願について「若者の間で国家安全保障の重要性と防衛体制における自らの役割に対する認識が高まっていることを見せている」としながらも、すべての志願者が入隊できるわけではないため学業計画を先延ばしにしないよう呼びかけた。

ロシアの飛び地カリーニングラード、ロシアの同盟国ベラルーシと国境が接するリトアニアは人口約280万人の小国だ。同国はロシアがウクライナのクリミア半島を併合して欧州で安全保障の不安が強まり始めた2015年に徴兵制を導入した。

2022年にウクライナ戦争が勃発して以降、入隊人数を年間約3000人から倍近く増やしたが、全兵力は2万人をわずかに上回るほどだ。現在は毎年18～22歳の男性の中から約5000人を選抜し、服務形態に応じて3～9カ月間軍隊に送っている。

リトアニアは軍事大国ロシアの脅威を防ぐのに不足する国防力を補強するためドイツ連邦軍の機甲旅団を自国領土に永久駐留させ、この兵力は来年（2027年）までに5000人に拡大する。最近は該当年齢層の男性全員に兵役義務を課す普遍的徴兵制の導入を検討している。

一方、欧州最強の軍隊を構築すると公言したドイツでは募兵制にもかかわらず、良心的兵役拒否者が急増している。国家的な危機状況が発生したり志願入隊が不足したりした場合は徴兵制を再導入するという新しい兵役法に基づき将来的に軍隊に徴用される可能性があり、反発が続いている状況だ。

独メディアRNDによると、今年上半期に5862件の良心的兵役拒否申請が当局に受理された。これは2024年の2998件、昨年の3867件をすでに上回り、徴兵制を実施した最終年の2011年の4348件よりも多かった。

ドイツ政府は18歳以上の男性の兵役義務、信念や良心に基づく拒否権、民間代替服務といった旧規定が残る憲法に基づき、徴兵制の廃止後も良心的兵役拒否の申請を受け付けている。

ドイツ政府はウクライナ戦争勃発以降、再武装を推進しながら兵役制度の改編を議論してきた。今年1月に施行された新しい兵役法は、現在約18万人の現役兵力を2035年までに25万5000人～27万人に増強するという目標を達成するために作られた。