トランプ米大統領が現地時間16日に予定している国民向けの演説で選挙の公正性に関する問題を扱うと明らかにした。

トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで行われたイラクのアリ・アル＝ザイディ首相との会談中、国民向け演説で投票機や選挙の公正性の問題を扱うのかという取材陣の質問に対し「そのテーマに関する内容になるだろうし、それ以外にもいくつか話すことがある。しかしその時まで取っておきたい」と答えた。

トランプ大統領は「それは本当にビッグニュースだ」とし「これ以上の大きな問題はない。自由で公正な選挙がなければ国家も存在しないからだ」と強調した。また「他の件についても議論するが、非常に重大な発表になるだろう」と話した。

これに先立ちトランプ大統領は前日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、米東部時間の16日午後9時（日本時間17日午前10時）にホワイトハウスで国民向け演説をすると予告していた。今回の演説では、トランプ大統領が今月10日に米議会へ公式書簡を送って通知した「対イラン戦争の再開」に関する構想を伝えるのではないかとの予想が出ていた。再開された戦争の目的や今後の展開などについて国民の前で直接説明する可能性があるとの見方があったが、トランプ大統領は「選挙の公正性」の問題に焦点を当てた国民向け演説を準備していると明らかにした。

これまでトランプ大統領はバイデン前大統領に敗れた2020年の大統領選について「不正選挙によって結果が操作された」との主張を続け、投票時における有権者の身元確認手続きの義務化を要求してきた。特に11月の連邦議会の中間選挙が近づくにつれ、投票時に有権者の身分証明書および市民権の証明を義務付け、軍務や病気・障害・旅行などの例外を除いて郵便投票を禁止する内容の「セーブ・アメリカ（SAVE America）法案」を最優先の立法課題として処理するべきだとし、与党の共和党に強い圧力をかけてきた。

このためトランプ大統領が16日の国民向け演説で選挙の公正性と投票機の問題を取り上げ、「セーブ・アメリカ法案」処理の必要性を改めて強調するとの見方が出ている。