トランプ米大統領が対イラン戦争の再開を公式宣言した。先月17日に60日間の本交渉を前提に米国とイランが結んだ終戦了解覚書は核開発関連協議を始めることもできないまま1カ月もたたずに事実上無効化されたに。

トランプ大統領がこれまで触れなかったイランの核施設に対する攻撃の可能性にまで言及した中で、イランの攻撃を受けた民間タンカーでは死亡者まで発生した。トランプ大統領は16日に国民向け演説を通じて「第2次イラン戦争」と関連した構想を明らかにすると予想される。

◇「戦争再開」通知…60日間の戦争再開

トランプ大統領が米連邦上院のチャック・グラスリー臨時議長に公式書簡を送り、イランとの戦争再開を正式に通知したことが13日、確認された。

トランプ大統領は10日に送付した書簡で、「イランに対する軍事行動が7日に始まった。（書簡通知は）『戦争権限法』に基づき議会にすべての情報を十分に提供するための努力の一環」と明らかにした。議会の承認なく大統領の決定で実施できる60日間の対外武力行動、すなわちイランとの戦争が7日から再開されたことを公式化したという意味だ。

トランプ大統領は「必要で適切な場合、追加措置を取る準備ができている」とし、場合によっては議会に60日を超える長期戦に対する同意を求める意向も示唆した。

トランプ大統領はこの日保守指向のポッドキャスト『ヒュー・ヒューイット・ショー』に出演し、「（イランを）今夜も、あすも強く叩くだろう。彼らがそれに対しできることはない。できることとは大声で叫ぶことだけ」と主張した。

◇覚書破棄…「イランを試すためだった」

トランプ大統領はイランと結んだ覚書についても「それは一種のテストだったが、彼らはそのテストを尊重しなかった。大きな意味はない」と話した。覚書を通じて合意したホルムズ海峡の開放をはじめとした60日間の「本交渉」の計画に対する破棄宣言に近い。

実際にトランプ大統領はこの日イランに対する海上封鎖再開とともにホルムズ海峡で米国が直接通行料を徴収する意向を明らかにした。

米中央軍司令部はこの日Xを通じ「きのう中央軍司令部部隊は多数の一方向攻撃ドローンを動員してイランの潜水艦と艦艇整備施設を成功裏に打撃した」と明らかにした。米軍がイランに対する作戦を始めてから海上ドローンを投じたのは初めてだ。

今後展開される戦争の様相が覚書締結前より高いレベルで進められる可能性があるという意味と解釈される。ワシントン・ポストによると、米軍はこの日基準で中東海域に軍艦を最小19隻展開した状態だ。ここには空母2隻をはじめ、駆逐艦13隻、強襲揚陸艦、巡洋艦各1隻、揚陸艦2隻が含まれている。

◇強硬派除去作戦か…核施設の打撃予告

トランプ大統領は戦争を再開しようとする理由についても説明した。彼は「2日前（11日）に彼らと合意したが、100％実現できる状況だったのに突然1本の電話を受けたら全員が部屋を飛び出した」として米国との交渉に反対しているイラン強硬派指導部を狙った。