「投資第1号遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念(2)
米国は目に見える数字と事業を要求し、韓国は国内手続きに従わなければならないという立場を繰り返していることをめぐり、政府内外では1月と似た様相に流れているという話も出ている。当時トランプ米大統領は韓国国会の特別法立法が遅れているという理由で韓国製自動車などの関税を15%から25%に戻すと予告した。
今回は関連法は用意したが、韓国が再び国内手続きを名分に時間を稼いでいる間に米国が具体的結果を圧迫する構図は似ている。韓米首脳会談共同説明資料発表から7カ月後の先月に再開された韓米安全保障交渉が最近また停滞状態に陥った点も外交界の懸念を増している。早ければ今月ワシントンで2回目の会議を開く案が推進されたが、まだ日程を確定できていない。与党関係者は「後続協議日程が決まらないのは米国の国内政治状況がより大きな影響を及ぼしている。米国で各種不満が蓄積された状況で安全保障協議がまた遅れるのは良いシグナルではない」と話した。