ヨーロッパ全域を襲った記録的な猛暑により、世界的なファッションブランドが店舗を一時閉店するなど、小売・流通業界の店舗運営が直接的な打撃を受けている。



9日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、グローバルSPAブランド「ユニクロ」の親会社であるファーストリテイリングは、最近ヨーロッパを襲った猛暑によって店舗運営に支障が生じたと明らかにした。

ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO）はこの日の四半期決算発表で、「ヨーロッパの都市の空調システムは、今回のような猛暑を想定して設計されていない」としたうえで、「そのため一部店舗では店内が一時的に極めて危険な状態となり、営業を中止せざるを得なかった」と述べた。

実際、ユニクロは先月末、ヨーロッパの一部地域にある店舗で営業時間を短縮したり、一時閉店したりした。記録的な猛暑の影響で、消費者が外出を極力控えて自宅で過ごすようになり、夏用のリネンシャツやショートパンツなどの売り上げ増を期待していたものの、販売の伸びは会社の予想を下回ったという。岡崎氏は「例年であればもっと売り上げを伸ばせていたはずだ」と残念がった。

猛暑の影響を受けたのはユニクロだけではない。英国のベーカリーチェーン「グレッグス」は、猛暑の影響で現地の11店舗を2日間全面的に閉鎖した。

英国の大手小売企業「マークス＆スペンサー」も、一部店舗で冷蔵システムが高温によって故障する事態に見舞われた。これを受け、今後、最高気温が45度まで上昇した場合に備えた対応計画を策定しているという。

ユニクロの競合であるH＆Mも、高温が長期化する気候変動の傾向を踏まえ、夏物衣料のラインアップを見直す計画だと明らかにした。

それでも長期的には、こうしたヨーロッパの気候変動がユニクロにとって新たな成長機会になるとの見方も出ている。ユニクロはもともと、日本特有の高温多湿な夏を快適に過ごせるよう、薄く通気性に優れた機能性衣料の開発に力を入れてきたが、近年は気候変動によって猛暑が深刻化するヨーロッパでも、こうした機能性衣料に対する需要が急増しているためだ。

こうした急成長ぶりは業績にも表れている。ファーストリテイリングの直近四半期（5月末時点）の純利益は、前年同期比39．1％増の1467億円を記録した。

ファーストリテイリングが今年の年間売上高見通しである3兆9700億円を達成すれば、「ZARA（ザラ）」の親会社であるインディテックスに次ぐ、世界のファッションブランド業界第2位に浮上することになる。

世界市場では好調な業績を上げている一方で、ユニクロは本拠地である日本市場ではやや苦戦している。

日本では6月に予想外の涼しい天候が続いた影響で、ユニクロの売上高は前年同月比14％減少した。さらに、記録的な円安の影響で商品の値上げを余儀なくされたことも、消費者の購買意欲を冷え込ませた要因として挙げられている。

気候リスクが一時的な現象ではなくなりつつある中、ユニクロはサプライチェーンと店舗システムの大規模な見直しに着手した。

岡崎氏は「猛暑などの気候危機によって店舗が一時閉店した場合でも、迅速に営業を再開できる物流体制や対応システムを見直していく」と強調した。また、ヨーロッパ全域の店舗の空調インフラを全面的に点検するとともに、猛暑の中でも快適さを維持できる高機能衣料のラインアップをさらに拡充する方針だ。